合意書 ひな形。 ひな形:賃料の減額に関する覚書(免除・減額)|早稲田リーガルコモンズ法律事務所 新型コロナウイルス情報提供サイト

コーポラティブハウス建設の為の土地売買に関する合意書ひな形

合意書 ひな形

行政書士の三浦です。 契約は、双方の同意があれば成立し、契約書の有無で契約内容や効力が異なることはありません。 しかし、実務的には、文面に残さなくては、「言った、言わない」の問題に発展する可能性がありますし、双方の考えを明確にするために契約書を作成する必要があるかと思われます。 契約書は、弁護士や行政書士のような専門家でなくても、作成が可能です。 契約書のある程度の書式はありますが、基本的には自由です。 そのため、専門家をはさまなくても、契約内容を一番に理解している契約の当事者が、同意の基に契約書を作成することが、契約内容を明確にするためには良いでしょう。 しかし、契約内容の詳細や法的な観点からトラブルに発展する可能性があるので、契約書作成時に不明点がある場合は、双方の考えを明確に伝え専門家に契約書を作成してもらうのが最善ではないかと思われます。 前置きが長くなってしまいましたが、こちらの記事では、「念書・清書・覚書・合意書・確認書の違い」をご説明していきます。 実務上は、「念書・清書・覚書・合意書・確認書」すべてが使用されている 契約内容を明確にする際、「契約書」でなくても、「念書・清書・覚書・合意書・確認書」などでも意思の同意を証明する方法として使用されています。 また、どのような表題(念書・清書・覚書・合意書・確認書)にするかは、厳密な決まりがあるわけではありません。 念書とは 念書は、主に、すでに債務を負っている者が、その債務の履行を改めて約束する場合等に使用されます。 清書とは 清書は、「発注書」や「注文書」を受け取った際に、その注文を受けるという場合に作成する書面です。 法的には、「発注書」と「清書」がセットになり、契約の合意があったとされます。 覚書とは 覚書は、明確な使用方法があるわけではないのですが、実務上は、「すでに契約書を交わされた内容の詳細を決める」「契約の内容の一部を変更する場合」などに使用されています。 合意書・確認書とは 合意書・確認書も明確な使用方法があるわけではありません。 実務的には、「契約書に記載がなかった項目を追加する」、「契約書作成の時点で決まっていなかった項目を追加する」意味合いで使用される場合が多いです。 合意書・確認書と表題がなっていても、双方の合意が認められる書面であれば、法的には契約書と同等の効力を有します。 まとめ 念書・清書・覚書・合意書・確認書には、明確な使用方法が定まっていない部分もあります。 しかし、表題によっては、効力に相違があったり、収入印紙が必要となる場合があります。 個々の状況により異なることもあるので、不明な場合は、弁護士や行政書士等の専門家にご相談ください。 当事務所は、書類作成専門の行政書士事務所です。 当事務所では、各種ご契約書作成代行を全国対応にて(オンラインにて全て完結いたします)、原則、ご依頼から3日以内に納品させて頂いております。 行政書士には厳しい守秘義務があり、ご依頼者様の情報を厳密に管理させていただきながら、迅速かつ正確に業務を進めさせていただきます。 契約書は、項目を原則自由に作成することができます。 そのため、当事務所では、相手方に不平等を感じさせない範囲にて、ご依頼者様が有利になるようなご契約書作成を心がけております。 トラブルの際、ご依頼者様が不利にならないご契約書を求めていらっしゃる場合には、ぜひともご依頼いただけたらと思います。 また、契約書は自由に作成することが可能ですが、契約書が公序良俗違反(社会規範に反する内容違反)等に該当する場合などは、契約書(契約)自体が無効となります。 そのため、当事務所では、法的な確認も含め実用的なご契約書作成を進めさせていただいております。 ご契約書に関して、ご不明点や疑問点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 「行政書士三浦国際事務所所長」「行政書士・総合旅行業務取扱管理者」千葉県にて、書類作成・在留資格(ビザ)・中小企業支援専門の行政書士事務所を経営しております。 これまで、オーストラリア・フィリピンへの留学、フィリピン現地英語学校勤務、世界5大陸30ヶ国100都市以上への渡航を経験し、豊富な海外経験と法知識でご依頼者様をサポートさせて頂いております。 外国人関係の専門家として、船井総合研究所等のコンサルティング会社からのご依頼のもと、執筆活動にも力を入れております。 趣味はサッカー(千葉県リーグ所属)。 家庭では1児の父として奮闘しています。 下記、「website」より当事務所の書類作成専門サイトに移行致します。

次の

合意書とは何か 合意書の書き方と法的効力があるかどうかを解説

合意書 ひな形

【婚姻費用の合意書】のひな形をダウンロード 債権差押命令申立書(婚姻費用を支払わない場合の給与差押え) この書式は、相手方が婚姻費用を支払わない場合に給与を差押える場合の申立書の記入例です。 離婚問題では、婚姻費用(生活費)の支払い義務があるのに、債務者(婚姻費用の支払い義務者)が債権者(婚姻費用の受給権者)に対して、婚姻費用を支払わなくなるケースがあります。 そのような場合、相手方がサラリーマンなど給与所得者であれば、当該給与に対して強制執行をすることで、婚姻費用を回収できる可能性があります。 給与に対する強制執行は、管轄の地方裁判所に対して、債権差押命令申立書等の書類を提出しなければなりません。 この記入例はその際に使用するものです。 なお、この記入例の債務名義は婚姻費用の調停調書です。 強制執行は手続が難解であり、申立書に記載されている文章も専門知識がないと理解が難しいと思われます。 そのため、くわしくは弁護士にご相談されることをお勧めしています。 強制執行についてくわしくはをごらんください。 【家庭内別居についての合意書】のひな形をダウンロード 浮気(不貞行為)をしないことの誓約書 この書式は、相手方が浮気を認めて今後はしないと弁明している場合に使用する誓約書の記入例です。 誓約書には、誓約事項のほか、日付、相手方の署名捺印を入れるのがポイントです。 また、記入例では違約金の条項を入れていますが、これを入れると、心理的に「浮気をすると大変なことになる」という印象を抱かせることができる反面、夫婦の信頼関係に悪影響が生じず懸念があります。 そのため、条項を入れるか入れないかはケース・バイ・ケースで判断すべきです。 また、誓約書の最適な内容は、個別具体的な状況であくまで変わってきます。 あくまで参考程度にとどめ、詳細は離婚に詳しい弁護士に助言をもらうようにされてください。 不貞行為について、くわしくはをごらんください。 【浮気(不貞行為)をしないことの誓約書】のひな形をダウンロード 婚姻費用の支払通知書(電子内容証明) この書式は、相手方に婚姻費用を内容証明郵便で請求する場合の記入例です。 婚姻費用は、相手方に請求の意思を表示してから具体的な請求権が発生すると考えられています。 そのため、なるべく早い段階で請求の意思を明示しておくことが重要です。 内容証明郵便に配達証明をオプションとして加えると、いつ、当該文書が相手方に送付されたかを証明することが可能です。 本書式は、電子内容証明郵便向けの書式です。 電子内容証明の場合、体裁がある程度決まっています。 なお、婚姻費用は重要な権利ですので、記入例はあくまで参考程度にとどめてください。 具体的な状況次第で、どのような書面が良いかは変わってきますので、専門家にアドバイスを受けながら進めていかれることをお勧めします。 婚姻費用の適切額の調査方法や留意点について、くわしくはをごらんください。 【婚姻費用の支払通知書(電子内容証明)】のひな形をダウンロード 養育費の支払い通知書 この書式は、養育費の支払いを義務者に通知する際に使用する文書の記入例です。 養育費は、相手方に請求の意思を表示してから具体的な請求権が発生すると考えられています。 そのため、なるべく早い段階で請求の意思を明示しておくことが重要です。 内容証明郵便に配達証明をオプションとして加えると、いつ、当該文書が相手方に送付されたかを証明することが可能です。 本書式は、電子内容証明郵便向けの書式です。 電子内容証明の場合、体裁がある程度決まっています。 なお、養育費は重要な権利ですので、記入例はあくまで参考程度にとどめてください。 具体的な状況次第で、どのような書面が良いかは変わってきますので、専門家にアドバイスを受けながら進めていかれることをお勧めします。 養育費の適切額の調査方法や留意点について、くわしくはをごらんください。 【養育費の減額の通知書】のひな形をダウンロード 養育費の免除の通知書 この書式は、養育費の免除を相手(養育費をもらっている側)に通知する場合のサンプルです。 相手が再婚し、かつ、子供を再婚相手の養子に入れている場合、養育費を免除できる可能性があります。 もっとも、養育費の免除は、その意思が相手に到達したときから発生すると考えられます。 そのため、確実に到達させる必要があり、内容証明郵便を利用した送付が望ましいと考えられます。 養育費の減免は、相手の理解を得ることが難しい場合があります。 そのため、サンプルでは、一方通行的な内容とならないように、協議する意向であることを記載しています。 養育費の合意後の再婚の問題については、のページに詳しい事例を掲載しております。

次の

コーポラティブハウス建設の為の土地売買に関する合意書ひな形

合意書 ひな形

第1条 乙は、甲が本件土地にコーポラティブハウスを建設する目的で、コーポラティブハウスの参加者 以下「本企画参加者」という を募集すること 以下「募集活動」という を承認します。 甲は募集活動にあたり、本物件を特定できる内容の広告物・書類などを発行しないものとします。 但し、具体的本企画参加者に対しては、守秘義務契約を交わした上で、本物件の概要を提供できるものとします。 第2条 本企画の募集活動の期間は本合意書締結後、6ヶ月迄とします。 但し、この期間は募集状況により甲、乙協議の上、延長することができるものとします。 第3条 甲は、募集期間内といえども、乙が販売活動を行い、また第三者との間で売買契約を締結することを妨げません。 2 前項により、乙と第三者との間で本件土地の売買契約が締結されたときは、乙はすみやかに甲に通知し、本合意書は効力を失います。 この場合、甲、乙、互いに、広告宣伝費・違約金・損害賠償等、一切の金員の請求を行いません。 第5条 また本件土地の引き渡しの際に、甲は買主としての地位を本企画参加者 甲の指定する第三者 に譲渡できるものとします。 第6条 乙は、甲に対し引き渡しまでに、乙の責任と負担において、確定測量図を交付するものとします。 第7条 本合意書に定めのない事項については、民法その他関連法規及び不動産取引の慣行に従い、甲、乙互いに誠意を以って協議し決定するものとします。 以上 令和 年 月 日 甲 住所 氏名 乙 住所 氏名 【物件の表示】 【土地】 所在: 地積: 地目: 所有者: 【建物】 所在地番: 家屋番号: 構造: 床面積: 所有者:.

次の