コロナ こわい けど ぉ 安倍 の イヌ 見 たら 元気 出 た。 コロナこわいけどぉ、安倍のイヌ見たら元気出た 増殖中

【安倍のイヌ】名前はロイ?『元気出た』のコメントが相次ぎ、ネット工作も

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4月7日、「コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た」という投稿が一斉に行われた。 次いで、4月12日、安倍総理の星野源氏とのコラボ動画が公開されると、今度は「コロナこわいけどぉ、安倍のイヌ見たら元気出た」という投稿が大量になされた。 4月7日の件は、既にメディアの取材に火付け役が「冗談でやったらウケて拡散された」「笑っちゃいました。 あ~こういうこと信じちゃう人本当にいるんだな~って。 」という趣旨の声明を出していた。 しかし、町山智浩氏、立民・中谷一馬議員、朝日新聞記者の伊丹氏などは、既に4月8日に上記の報道が出ていたにもかかわらず、4月12日の件を世論工作だと大騒ぎしたのだ。 そして、これに対し、世論操作では?官邸がランサーズ社に世論工作をさせているのでは?と反政権の皆さんが騒ぎ出したが、8日にはランサーズ社が刑事告訴も辞さないと発表した。 繰り返しこの種の陰謀論はデマだと述べてきたにもかかわらず、平気でデマを流すのであるから、ランサーズ社の対応は当然だ。 しかし、この緊急時に混乱を招くデマを流すとは、警察が捜査し偽計業務妨害で逮捕すべき事案だろう。 しかも、ねとらぼによれば、これは「おじさんのキモイメッセージを再現する遊び」が飛び火しただけだったというのである。 うっちー: その認識で合ってると思います。 (中略) そうです。 別に僕たち自身が何かしら思想を持ってやったとかではないです。 引用元 ネット上のコピペ遊びは90年代から行われてきた、たあいもないお遊びだ。 しかし、それを左翼の皆さんは、官邸のデマだと思い込んで、ランサーズ社や安倍総理を誹謗中傷してきたわけだ。 しかし、左翼の皆さんは、それでも止まらなかった。 12日には、さらに国会議員のような大物の皆さんが、またしてもひっかかったのである。 これに映画評論家で、あのデビルマンに匹敵する映画史に残る名画、実写版「進撃の巨人」の脚本を手掛けた町山智浩氏が反応し、大興奮で騒ぎ出した。 政府が「おねロリキメセク天皇」などというぶっとびアカウントで自作自演するはずがないだろうに、町山氏はネット工作だと騒ぎ立て、おねロリキメセク天皇は一躍、Twitterトレンドに乗る事態に。 中谷氏は、その後削除したが、遊んでいただけの一般市民を大量に民主主義を破壊する工作員扱いしたわけだが、そのお詫びはない。 国家権力者が思い込みで工作員扱いしたのだから、全員にお詫びするのが筋だ。 しかし、フェイク対策は講じる必要があるそうだ。 それだけは正しい。 野党の同僚の皆さんのフェイク情報発信も取り締まらなければならないので、その点だけは真っ当な発言だ。 朝日新聞の伊丹和弘記者も、このデマを真に受けてしまった。 本当に出ててきた。。。 最後に、4月7日の投稿を行った人物らが、工作疑惑をかけられたことへのコメントを紹介しよう。 「笑っちゃいました。 あ~こういうこと信じちゃう人本当にいるんだな~って。 」 「僕自身は別に怒りとかそういった感情はないんですけど、疑惑がかかった企業さんには申し訳ない気持ちがあります。 」 野党と支持する「有識者」のみなさんは、一度、自らの正気のありかを確かめた方がよい。 そして、久兵衛やランサーズ社にお詫びをするべきだ。 それくらいは見習うべきだろう。

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【安倍のイヌ】名前はロイ?『元気出た』のコメントが相次ぎ、ネット工作も

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冒頭の投稿は、あるTwitterユーザーが最初に投稿した。 本人によれば、かねてから、Twitter内の知人同士でいわゆる「おじさん構文」と呼ばれる絵文字を多用した文章をツイートすることがあり、それぞれが文章をコピー&ペーストして投稿することがあったという。 今回も同じようにツイートしたところ、ネット掲示板「5ちゃんねる」やTwitterで、ランサーズが世論操作のためにユーザーを雇って投稿させているとの憶測が一気に広まった。 5ちゃんねるの掲示板のには、例えばこんなコメントがついている。 「ランサーズ学習しねぇなww」「ランサーズの工作活動」「またランサーズやらかしたのか」 著名人も憶測を拡散、投稿主とランサーズは全面否定 さらに、一連のツイートをスクリーンショットした画像とともに「これがランサーズかな 安倍首相会見」との憶測ツイート(投稿主は現在、アカウントを削除)があった。 タレントのラサール石井さんがこう引用リツイートすると、憶測はさらに拡散した。 「うわあ、すげえ。 これはお金もらわないとできないなあ。 無給でやってるとしたら、もうカルト」 だが、投稿主はBuzzFeed Newsの取材に「ランサーズとは無関係なツイートで、予期しない形で騒動となってしまった」と説明した。 本人のブログでも「ランサーズの人たちには本当に申し訳ないと思っています」とつづっている。 今回の騒動を受け、「いつもの遊びがここまで大きくなったことに驚いています」とし、こう話した。 「政治などのシビアな問題は、遊び感覚で触れていいものではないと実感しました。 それでも、自分が誤解を招くようなツイートをしたのが悪いですが、情報の取捨選択ができないのは、かなり問題があると思っています」 「自分が非難される分には構わないですが、ランサーズさんのような企業を巻き込んでの非難などはやめてほしいです」 なぜランサーズと結びつけるのか ランサーズとツイートを結びつける憶測を受け、同社はHP上で「事実無根の記載(デマ)がなされていますが、そのような事実は一切ございません」とのした。 一連の投稿は、同社のサービス経由で企業や個人から発注された案件ではなく、ランサーズ自身が発注したわけでもない、と自ら全面的に否定した。 そもそも、なぜランサーズと今回の件が結び付けられるのか。 それは、過去にランサーズのサイト上で、政治関係の仕事の受け手を募集した複数の案件があったことが関係していると見られる。 ランサーズは政治系の依頼やステルスマーケティングを禁止しているが、実際には次のような政治的な案件がたびたび掲載された。 2017年には「当方の運営している政治系ニュースサイトのコメント欄への書き込みをお願いしたい」とする募集があった。 「特に保守系の思想を持っている方を募集」とし、該当する例として「安倍政治を応援している方」「テレビや新聞の左翼的な偏向報道が許せない方」などと記され、話題となった。 内容の例として「タイトル:安倍総理のいいところがわかるエピソード」と書かれ、1記事あたり800文字以上・250円で、毎月30記事を依頼するものだった。 現在、ランサーズはいずれも「 利用規約・仕事依頼ガイドライン細則違反のため削除しました」として閲覧制限をかけ、当該依頼を削除している。 また、2月25日にはランサーズの秋好陽介社長が、他のIT系企業経営者らとともに安倍晋三首相と会食した、と報道各社が「首相動静」で。 前述の政治的案件の例や、この会食の情報などをもとに、「世論誘導を行うネット工作記事の求人広告を掲載していた企業の社長と会食」などといった臆測が、さらに生まれていったとみられる。 この会食についてランサーズは、「地方創生や働き方改革、男女共同参画などの観点で、過去にも行政や自治体、与野党の議員などからの要望を受け、意見交換会に参加しており、安倍首相との会食もその一例」と説明。 「企業としては特定の政党を支持しておらず、政治活動もおこなっていない」という。 政治系の案件が掲載される仕組み では、禁止されているはずの政治案件が、サービス上に掲載されるのはなぜか。 BuzzFeed Newsはランサーズを取材した。 ランサーズによると、仕事の依頼は企業・個人問わず受けつけており、サービス上に掲載される案件は1日あたり数千件を超える。 それらは掲載前にまず、AIが全件を違反チェックし、該当した案件を日本や海外にいるスタッフ数十人が24時間体制で確認しているという。 案件の掲載前に監視員だけで全件確認するのは「困難な状況」とし、結果として、利用規約に違反した案件が掲載される事態が起きているというのだ。 広報担当者は「現在も、まれにAIの目を潜り抜けて掲載をされてしまうことがあります」と話し、掲載された違反案件はユーザーによる違反申告に頼らざるを得ないと説明した。 ランサーズは、「安倍のイヌ見たら元気出た」との投稿も、同社のサービス経由で企業や個人から発注された案件ではないと否定。 こうした憶測を呼ぶ発信についてで、法的措置に踏み込む意向を示した。 「事実無根の記載(デマ)については、当社サービスに関して誤解を与える可能性が非常に高く、ユーザーの皆様に多大なご心配をおかけし風評被害が発生していることから、刑事告訴並びに裁判上の手続も含めた法的対応などの断固たる措置を講じていく所存です」 現在、問い合わせ対応などで、通常業務にも影響が出ている状況だとし、広報担当者は「具体的な法的方針については、回答を控えさせていただきます。 ですが、原則としては当社に対して事実と異なる記載をされ、その内容が明らかに法に触れる場合に対して法的措置をとります」と話している。

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「安倍の声聞いたら元気出た」拡散の裏側 政治系案件が掲載される「限界」

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冒頭の投稿は、あるTwitterユーザーが最初に投稿した。 本人によれば、かねてから、Twitter内の知人同士でいわゆる「おじさん構文」と呼ばれる絵文字を多用した文章をツイートすることがあり、それぞれが文章をコピー&ペーストして投稿することがあったという。 今回も同じようにツイートしたところ、ネット掲示板「5ちゃんねる」やTwitterで、ランサーズが世論操作のためにユーザーを雇って投稿させているとの憶測が一気に広まった。 5ちゃんねるの掲示板のには、例えばこんなコメントがついている。 「ランサーズ学習しねぇなww」「ランサーズの工作活動」「またランサーズやらかしたのか」 著名人も憶測を拡散、投稿主とランサーズは全面否定 さらに、一連のツイートをスクリーンショットした画像とともに「これがランサーズかな 安倍首相会見」との憶測ツイート(投稿主は現在、アカウントを削除)があった。 タレントのラサール石井さんがこう引用リツイートすると、憶測はさらに拡散した。 「うわあ、すげえ。 これはお金もらわないとできないなあ。 無給でやってるとしたら、もうカルト」 だが、投稿主はBuzzFeed Newsの取材に「ランサーズとは無関係なツイートで、予期しない形で騒動となってしまった」と説明した。 本人のブログでも「ランサーズの人たちには本当に申し訳ないと思っています」とつづっている。 今回の騒動を受け、「いつもの遊びがここまで大きくなったことに驚いています」とし、こう話した。 「政治などのシビアな問題は、遊び感覚で触れていいものではないと実感しました。 それでも、自分が誤解を招くようなツイートをしたのが悪いですが、情報の取捨選択ができないのは、かなり問題があると思っています」 「自分が非難される分には構わないですが、ランサーズさんのような企業を巻き込んでの非難などはやめてほしいです」 なぜランサーズと結びつけるのか ランサーズとツイートを結びつける憶測を受け、同社はHP上で「事実無根の記載(デマ)がなされていますが、そのような事実は一切ございません」とのした。 一連の投稿は、同社のサービス経由で企業や個人から発注された案件ではなく、ランサーズ自身が発注したわけでもない、と自ら全面的に否定した。 そもそも、なぜランサーズと今回の件が結び付けられるのか。 それは、過去にランサーズのサイト上で、政治関係の仕事の受け手を募集した複数の案件があったことが関係していると見られる。 ランサーズは政治系の依頼やステルスマーケティングを禁止しているが、実際には次のような政治的な案件がたびたび掲載された。 2017年には「当方の運営している政治系ニュースサイトのコメント欄への書き込みをお願いしたい」とする募集があった。 「特に保守系の思想を持っている方を募集」とし、該当する例として「安倍政治を応援している方」「テレビや新聞の左翼的な偏向報道が許せない方」などと記され、話題となった。 内容の例として「タイトル:安倍総理のいいところがわかるエピソード」と書かれ、1記事あたり800文字以上・250円で、毎月30記事を依頼するものだった。 現在、ランサーズはいずれも「 利用規約・仕事依頼ガイドライン細則違反のため削除しました」として閲覧制限をかけ、当該依頼を削除している。 また、2月25日にはランサーズの秋好陽介社長が、他のIT系企業経営者らとともに安倍晋三首相と会食した、と報道各社が「首相動静」で。 前述の政治的案件の例や、この会食の情報などをもとに、「世論誘導を行うネット工作記事の求人広告を掲載していた企業の社長と会食」などといった臆測が、さらに生まれていったとみられる。 この会食についてランサーズは、「地方創生や働き方改革、男女共同参画などの観点で、過去にも行政や自治体、与野党の議員などからの要望を受け、意見交換会に参加しており、安倍首相との会食もその一例」と説明。 「企業としては特定の政党を支持しておらず、政治活動もおこなっていない」という。 政治系の案件が掲載される仕組み では、禁止されているはずの政治案件が、サービス上に掲載されるのはなぜか。 BuzzFeed Newsはランサーズを取材した。 ランサーズによると、仕事の依頼は企業・個人問わず受けつけており、サービス上に掲載される案件は1日あたり数千件を超える。 それらは掲載前にまず、AIが全件を違反チェックし、該当した案件を日本や海外にいるスタッフ数十人が24時間体制で確認しているという。 案件の掲載前に監視員だけで全件確認するのは「困難な状況」とし、結果として、利用規約に違反した案件が掲載される事態が起きているというのだ。 広報担当者は「現在も、まれにAIの目を潜り抜けて掲載をされてしまうことがあります」と話し、掲載された違反案件はユーザーによる違反申告に頼らざるを得ないと説明した。 ランサーズは、「安倍のイヌ見たら元気出た」との投稿も、同社のサービス経由で企業や個人から発注された案件ではないと否定。 こうした憶測を呼ぶ発信についてで、法的措置に踏み込む意向を示した。 「事実無根の記載(デマ)については、当社サービスに関して誤解を与える可能性が非常に高く、ユーザーの皆様に多大なご心配をおかけし風評被害が発生していることから、刑事告訴並びに裁判上の手続も含めた法的対応などの断固たる措置を講じていく所存です」 現在、問い合わせ対応などで、通常業務にも影響が出ている状況だとし、広報担当者は「具体的な法的方針については、回答を控えさせていただきます。 ですが、原則としては当社に対して事実と異なる記載をされ、その内容が明らかに法に触れる場合に対して法的措置をとります」と話している。

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