外出 自粛 東京 都。 東京都、外出自粛の段階的緩和に潜むリスク

都民・店舗に対し外出自粛等の呼びかけ(第184報)|東京都

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長年ここで営業している喫茶店のマスターは「外国人の観光客や年配の方は減ったままだが、学生や若い社会人は3月半ばには、平日も含めて戻ってきた感じがする。 古着などを買ってきては、店で30分以上かけて互いに買ってきた服の品定めを楽しんでいましたよ」と話す。 ただ、3月末の夜間の飲食業などの使用自粛の呼び掛けなどがあって、再び劇場やライブハウスは休演になり、人出は再び減少。 このマスターは『4月に入ってからは、本格的に人出が少なくなった。 散策する人だけでなく、買い物客も減っています』と話している。 若者に人気がある東京・下北沢=4月2日 飲食店も事情は同じようだ。 ライブハウスや人気の洋服店などと軒を並べる焼き鳥店の主人は「新橋や銀座と違って、若い人にとってこの病気は『他人事』のようで、あまり客足に変化はなかった。 特に3月20~22日の3連休ごろからは、自粛に耐えきれなくなった小さなライブハウスや小劇場で公演が再開されたのか、平日を中心に夕方だけでなく夜遅くにいらっしゃるグループのお客さんも増えていました」と言う。 4月に入ると店の前を歩く人の数も減り、複数人数のグループは夜間を中心に急減した。 政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が1日に出した状況分析・報告でも、東京都内のバーやナイトクラブでの感染が判明した38人のうち20人が40~50代だった。 これに先立ち3月30日、「不要不急の外出自粛」を求めている東京都の小池百合子知事は「若い人にはカラオケやライブハウス、中高年の人にはバーやナイトクラブなど接待客を伴う飲食店に行くことを当面控え、自粛してもらいたい」と要請していた。 小池知事は3日の記者会見でも都民に対して外出の自粛を要請。 4日の土曜、5日の日曜でも東京・銀座は百貨店などが休業し、人出は少なかった。 ただ、問題は感染がなかなか収束しない場合に緊張感をどこまで保てるかだ。 それは、都民に限ったことではない。

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新型コロナの影響・対応、上場1,000社超に 東京都の外出自粛要請も増加要因|TDBのプレスリリース

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調査結果 1. 帝国データバンクの調査で判明した、新型コロナウイルス感染症(正式名称「COVID-19」、以下「新型コロナ」)により工場や店舗などの休業、防疫措置など影響を受けた上場企業は、昨年12月~3月31日(午前9時)時点までに1,042社判明。 3月16日以降の約2週間で約300社増加した。 また、国内での新型コロナ感染が判明後約2カ月強で上場企業全体(約3800社)の約4社に1社に当たる2割強を占め、1,000社規模を超えた。 3月25日、東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」として不要不急の外出自粛を要請して以降、在宅勤務やテレワークの導入、休業・営業時間短縮などを行う企業が急増。 27日に影響・対応を開示した上場企業は100社を超え、昨年12月以降で最多となった。 影響を受けた1,042社のうち、具体的な影響も含め業績へのマイナス影響に言及した上場企業は計435社で、前回調査の3月16日以降、2週間で約100社増えた。 チケット販売大手のぴあ(東京)は、イベント中止が相次いだことで払い戻しに係る手数料負担が膨大となり、2020年3月期の連結純利益が前期比で約9割減少する見通しを発表。 ホンダ系自動車部品メーカーのケーヒン(東京)は、新型コロナの感染拡大による中国工場の操業停止などが響き、売上収益予想を当初の3280億円から85億円引き下げた。 また、連結最終損益を当初予想(46億円の黒字)から引き下げ、11年ぶりに赤字となる予想。 中国国内で操業再開が相次ぐ一方、感染拡大が深刻な欧州や米国、東南アジア各国での封鎖措置が相次いでいることで、これらの地域に所在する現地工場では生産停止措置を余儀なくされている。 加えて、国内外で需要が急減していることから、国内でも工場の稼働停止といった措置に踏み切る企業が出始めた。 山洋電気(東京)は、工場があるフィリピン・ルソン島全域が封鎖されたため、生産活動を一時的に停止した。 トヨタ自動車(愛知)は欧州などの工場を閉鎖。 他の国内完成車メーカー各社も、新型コロナ感染拡大による影響で国内外の工場における生産調整を行う。 当初、2月末から3月15日頃までの期間で店舗の営業時間短縮措置などを取った企業が多いなか、25日の東京都など首都圏近郊の外出自粛要請などを受け、一時的な休業措置や営業時間変更など新たに踏み切った企業が相次いだ。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク(東京)の携帯大手3社は、3月28-29日の2日間、東京や神奈川など首都圏における携帯ショップの営業時間を短縮した。 カラオケまねきねこなどを展開するコシダカHD(東京)は、東京都による「不要不急の外出自粛」に対応するため、28-30日間について、首都圏1都3県における全店舗の臨時休業措置に踏み切った。 当初は小売やサービス、運輸などの業種で感染が続いたが、3月後半では製造や建設などでも従業員の感染が相次いで発覚した。 日立製作所(東京)は、イタリアへ出張していた従業員の感染が判明したと発表。 コニカミノルタ(東京)は、国内グループ会社に勤務する従業員の感染を確認した。 当初サービス業などが中心だった在宅勤務の導入などが製造業にも広まったことで、新型コロナへの対応の中では直近2週間で最も増加した。 東京都内に本社・事業拠点を置く企業を中心に、従業員の感染防止など安全確保を第一に在宅勤務措置の導入を急いだ企業が多くみられる。 情報セキュリティ事業を展開するラック(東京)は東京都の外出自粛要請などを受け、在宅勤務を首都圏オフィス勤務の全従業員を対象に実施。 データセクション(東京)も、新型コロナの感染拡大を予防するため在宅勤務体制の強化をするとしている。 また、新型コロナの影響で内定取り消しを受けた学生などを対象に、追加採用選考を行う内定取り消しへの支援は、判明分で25社に上る。 吉野屋HD(東京)は、子どもの食事準備支援施策として行っていた牛丼弁当の価格割引について、31日まで対象を全ての人に拡大、個数制限なしに販売を行う。 ハンバーガーショップ「モスバーガー」を展開するモスフードサービス(東京)は、2020年4月入社を予定していた新卒者の内定が取り消しとなっている事態に対応するため、追加で採用選考を行う。 新型コロナの感染拡大は現時点で収束する気配が無く、首都圏などではさらなる感染爆発(オーバーシュート)の可能性が高まっており、外出自粛要請やイベント中止などの措置が相次いで実施された。 こうしたなか、インバウンド需要減に市中の人出激減も相まって、各社とも厳しい国内消費の落ち込みに直面している。 生活必需品などを除いた小売やサービスなど内需型企業、輸出など外需を主軸とする製造などメーカーでは既に業績悪化が表面化した企業も多く、上場企業でも従業員の整理などに着手したケースが出始めた。 今後、新型コロナの感染拡大ペースが鈍化、または収束が見通せない限りにおいては、さらに厳しい経営局面に直面する上場企業が続出する可能性が高いとみられる。

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新型コロナによる週末の東京への外出自粛要請はどれくらい効果があったのか?|@DIME アットダイム

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政府の緊急事態宣言を受け、対象の7都府県は厳戒態勢を敷き、新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに乗り出した。 各知事は住民に不要不急の外出自粛を求めるとともに、人の集まる施設を中心に休業を要請する方針だ。 このうち東京都は7日、休業を求める業種を公表する予定だったが、先送りを決めた。 政府などとの調整を続け、9日までに結論を得て、10日に公表し、11日からの実施を目指す。 小池百合子知事は7日の記者会見で、5月6日まで都内全域で外出自粛を要請する方針を表明した。 都は、幅広い業種に対して休業を呼び掛けるため、大学や百貨店、ショッピングモールなどに加え、理髪店も含める予定で準備を進めていた。 しかし、政府は7日、理髪店は「安定的な生活を営む上で必要」(西村康稔経済再生担当相)として、休業対象から外れるとの考えを提示。 都はこうした相違点について、政府などと協議を重ねる方針だ。 一方で、都は病院やスーパーマーケット、公共交通機関などの生活インフラに当たる業種は、これまでの営業の維持を要請する考え。 都民に対して、食料や日用品などは十分に流通しているとして、買いだめをしないよう呼び掛けるほか、生活の維持に必要な場合を除き原則として外出自粛を求める。 他府県も政府の宣言を受けた対応を急いでいる。 神奈川県の黒岩祐治知事は7日の記者会見で、「東京都と神奈川県の足並みがそろうことは大事だ」との考えを示した。 千葉県の森田健作知事も外出やイベント開催などについて、「大人数が集まるところは自粛をお願いしたい。 自分で考えてほしい」と呼び掛けた。 埼玉県は、事業者などへの休業要請をしない方針。 大野元裕知事は「私権の制限は慎重にするが、買い占めや売り惜しみにはちゅうちょなく対応する」と強調した。 大阪、兵庫両府県では保育所を継続。 福岡県の小川洋知事は「実効性のある対応をしたい」とコメントした。

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