認定 電気 工事 士。 電気工事士について

第一種電気工事士を認定で取得した話(電験三種取得後経験5年)|電気のあれこれ(DIY・資格・基礎)

認定 電気 工事 士

コンテンツ• 「電気工事士の独立開業」に必要な条件について まずは電気工事士として自分の事業所を開いて独立開業するための条件を確認しておきましょう。 独立開業は電気工事士の免状を持っていればいつでもできるというわけではなく、いくつかの条件をクリアする必要があります。 まず第1の条件は「第2種電気工事士の資格を取得し、免状交付後に3年以上の実務経験を積むこと」です。 独立開業する場合は勤務していた会社から勤務記録の証明書を発行してもらう必要があります。 そして次に必要となる条件が「登録電気工事業者として県知事登録申請をする」ということです。 申請は各都道府県の電気担当窓口などに対して行う必要があります。 手続きの該当要件や添付書類などの必要書類は複雑で、都道府県ごとに細かく違うことがありますので、行政書士などの専門家に依頼して手続きをすることが多いです。 登録の有効期限は5年ですので、登録後5年経過すると更新手続きを行うことになります。 このように電気工事士の開業には最低限、「第2種電気工事士の免状取得+3年の実務経験」「各都道府県知事への電気工事業者登録」が必要です。 ただし第2種電気工事士の資格だけでは施工可能となる電気工作物が法的に制限されてしまうので、実際の独立開業では非常に仕事の幅が狭くなってしまいます。 できれば第1種電気工事士の免状があればよいのですが、ない場合には「認定工事従事者」の資格申請をすると、業務の範囲が広がるので非常に有効です。 認定工事従事者の資格は、第2種電気工事士取得後3年の実務経験があれば認定講習なしに資格申請ができますので、第2種電気工事士の資格保有者が独立するにはとてもメリットのある資格といえるでしょう。 独立開業の資金の目安は? さて手続き上の条件はクリアできたとして、実際に独立開業する上で何よりも重要になってくるのは開業資金です。 たとえ1人で開業する場合であっても事業を新たに始めることになるので、一定の設備投資資金、仕事が軌道に乗るまでの活動資金、そしてこまごまとした経費や営業のための資金など、多くの場面で資金が必要になってきます。 自家用車と登録にかかる費用、必要最小限の工具だけで独立開業すれば少額でも開業可能でしょうが、事業が軌道に乗る前にたちまち資金的な余裕がなくなることが多いので、あまりに少額での独立開業はおすすめできません。 いくらくらい貯めたら独立できる、という明確な基準はありませんが、法人として電気工事士としての開業をした場合に受けられる公的な助成金である「受給資格者創業支援助成金」の需給条件は、「事業資金が口座に500万円以上あること」となっています。 法人の場合でなくとも営業資金や生活費、設備費用などを総合すると500万円前後の資金力がないと事業を軌道に乗せることは難しいという印象です。 独立開業成功のカギは? 電気工事士としての独立開業で成功のカギとなるのは「電気工事技術者としての腕前」よりも「仕事を取ってくる能力」、つまり「営業力」です。 これはどの業種の独立開業にも言えることで、電気工事士も例外ではありません。 電気工事士として独立して成功している人の多くは、この「営業力」に長けている、あるいは特に力を入れてきた方が多いです。 といっても最初のうちからバンバン顧客を獲得できるということは難しいので、事業が軌道に乗るまでは、それまでに勤めていた会社で培った人脈がモノを言います。 成功している方には以前勤めていた会社の下請けから始めるというパターンも多いので、独立開業前の人脈や見込み客との関係構築なども重要です。 また独立開業された方の多くが口にするのは「時間のなさ」です。 勤めていた時とは違い、独立すれば工事の施工だけをすればいいわけではありません。 営業活動や経理、顧客管理など全て自分でやらなければならないので、開業後に新たに資格の勉強をするなどといった時間はありません。 資格に関しては第1種電気工事士は取得しておくべきという声が多数ありますので、独立開業を考えている方は開業資金を貯めることと並行して、独立前に必要となる資格を取得するなどの準備をしておきましょう。 仕事を効率化することも独立開業では必須! 独立開業では基本的にすべての業務を自分でこなさなければなりませんので、こまごまとした点で作業ツールを導入するなどで仕事の効率化を図る必要があるでしょう。 特に必須となる経理業務に関しては、電気工事士の方の専門外になるので苦手な方が多く、1人親方として開業する場合には、奥さんや家族に経理業務をしてもらうということが多いようです。 家族にもともと経理のスキルがあればよいのですが、ない場合は商工会などの講習を受けてもらって基本的な帳簿のつけ方、会計記帳のやり方を身につけてもらいましょう。 なかでも重要なのはエクセルを使いこなすスキルです。 エクセルを使いこなせれば記帳業務に関してはほぼ問題なく、効率的に業務ができるようになりますので、経理を手伝ってもらう際には優先的にエクセルの使い方をマスターしてもらいましょう。 また施工業務自体でも効率化を図る必要があります。 いまだに電気工事士の方の中には、施工の際に紙の上に配電図などを引く方も多いのですが、手間もかかるうえに不正確になることも多いです。 できればこうした施工管理に関する情報もIT化していきたいところです。 特に1人や少数で独立開業される場合には、建物の設計図や測量データを使用して配電図や施工計画を立てる場合に、CADなどを自分で使いこなせると非常に効率よく作業が進んでいきます。 CADを使いこなす技術自体は初歩的なレベルでも電気工事を行う上では十分ですから、できれば開業準備段階でCADの基本的な使用方法をマスターしておくのがおすすめです。 CADに関しては無料、有料問わず、充実した機能を持つものが多くあります。 例えばプラスバイプラスから出ている電気設計CADソフトでは、マウス操作だけで設計図を作成できてワンタッチで見積もり書を作成できるなど、図面作成や書類作成に不慣れでも正確な必要書類を素早く準備できるようになっています。 電気工事士としての資格をしっかり備え、初期資金を確保し営業力を鍛えて、さらに作業や業務の効率化を図りスムーズに業務をこなせるようにしておけば、小規模での独立開業にとって大きなアドバンテージとなるでしょう。

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認定電気工事従事者とはどんな資格?申請や資格取得の方法

認定 電気 工事 士

電気工事士とは• 電気工事の作業を行う場合、電気工事士法により「電気工事士」免状が必要になります。 「電気工事士免状」には2種類あり、作業できる電気工事の範囲は次のとおりです。 【第一種電気工事士】 「一般用電気工作物」及び「自家用電気工作物」に係る電気工事• 【第二種電気工事士】 「一般用電気工作物」に係る電気工事 「一般用電気工作物」 600V以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内で電気を使用する電気設備のことです。 具体的には、一般家庭、商店等の屋内配電設備等が該当します。 「自家用電気工作物」 電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気設備のことで、電気工事士法では、最大電力500Kw未満の需要設備が対象になります。 具体的には、中小ビル等の設備が該当します。 <外部リンク>• <外部リンク>• 電気工事士免状に係る申請手続きについて 交付申請、再交付申請、書換え申請にかかる書類の受付場所は下記のとおりとなります。 返納手続きについては、新潟県が受付を行います。 詳しくは下記までお問い合わせください。 【お問い合わせ先】 〒951-8068 新潟市中央区上大川前通6番町1203 新潟県電気工事工業組合 免状交付業務担当 電話: 025-229-1587 Fax: 025-222-6711 申請方法について (注)令和元年10月1日より、消費税率引き上げに伴い手数料が変更となります。 (詳細は、下記の各種手続きページを御覧ください)• 定期講習の受講について 第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から5年以内ごとに定期講習を受ける義務があります。 これまでは独立行政法人製品評価技術基盤機構が実施していましたが、平成25年4月からは定期講習の実施機関が変わります。 以下のリンク先に実施団体が掲載されていますので、直接お申し込みください。 <外部リンク> 電気工事士に関するQ&A Q1 電気工事士免状を持っているが、更新は必要か? A1 電気工事士免状の更新は必要ありません。 ただし、第一種電気工事士は5年以内ごとに1回定期講習を受講することが義務づけられています。 Q2 住所が変わったが変更の手続きは必要か? A2 免状の交付後、住所に変更があった場合は免状の「住所」欄をご自分で新しい住所に訂正してください。 (県への連絡は必要ありません。 ) Q3 第一種または第二種と分かれていない「電気工事士免状」は有効か? A3 「電気工事士免状」は、現在「第二種電気工事士免状」として有効です。 書換え・更新等の手続きは必要ありません。 Q4 自家用電気工事のうち、低圧部分しか行わないが第一種電気工事士免状が必要か? A4 600V以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事(電線路に係る電気工事及び特殊電気工事は除く)は簡易電気工事となり、認定電気工事従事者認定証を取得すれば第一種電気工事士でなくても工事ができます。 認定電気工事従事者認定証の手続きは関東東北産業保安監督部東北支部で行っています。 連絡先 関東東北産業保安監督部東北支部 電力安全課 電気工事士担当 Tel: 022-263-1111 (内線5020~5025) HP: <外部リンク> Q5 電気工事士の試験のことで問い合わせをしたい。 A5 電気工事士の試験は 財 電気技術者試験センターが実施しています。 ただし、退職や高齢、病気等の理由で、第一種電気工事士免状が必要でなくなった場合、免状を自主的に返納していただくことができます。 Q7 申請をしてから免状が発行されるまでどのくらいかかるのか? A7 申請を受け付けてから免状を発行するまでは約2週間お時間をいただいておりますので、他の試験等で必要な場合は余裕を持ってお申し込みください。 なお、書類に不備等があると確認などで時間がかかりますので、お間違いのないようにご注意ください。 ご不明な点がありましたら事前にお問い合わせください。 Q8 収入証紙はどこで入手すれば良いのか? A8 新潟県収入証紙は県内の銀行・信用金庫・信用組合等で販売しています。 収入証紙についての詳しい内容や県外での入手方法等については下記ホームページをご参照ください。 また、国の収入印紙とお間違えのないようにご注意ください。 電気工事士に係る申請先 【お問い合わせ先】 〒951-8068 新潟市中央区上大川前通6番町1203 新潟県電気工事工業組合 免状交付業務担当 電話: 025-229-1587 Fax: 025-222-6711.

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認定電気工事従事者とはどんな資格?申請や資格取得の方法

認定 電気 工事 士

認定電気工事従事者の必要性や、認定講習や申請方法を解説します。 の資格を持っていれば一般用電気工作物の工事ができますが、 自家用電気工作物の工事はできません。 仮に低圧600V以下の電気工事であっても、 自家用電気工作物の工事はできないのです。 「普段からやり慣れている簡単な電気工事でも自家用電気工作物の工事はできない」という壁を飛び越えるのが認定電気工事従事者です。 また、の試験に合格しても、 第一種電気工事士の免状の交付を受けるには5年以上の実務経験を積む必要があります。 「第一種電気工事士の免状交付を受けるまでは第一種電気工事士の工事ができない」という壁を飛び越えるのも認定電気工事従事者です。 第二種電気工事士から第一種電気工事士への途中に認定電気工事従事者は必要性の高い資格といえます。 しかも、 認定電気工事従事者には資格試験がありません。 講習を受けるか申請するだけで取得できます。 この記事では、• 認定電気工事従事者とは?• 認定電気工事従事者の認定講習• 認定電気工事従事者の申請方法• 更新方法• 履歴書の書き方• 認定電気工事従事者の独立開業 などをご紹介します。 認定電気工事従事者とは? 認定電気工事従事者とは 第二種電気工事士ができない簡易電気工事を行うことができる国家資格です。 簡易電気工事とは 600V以下の自家用電気工作物の電気工事のことです。 ただし、ネオン設備、非常用予備発電、電線路に関わる工事はできません。 認定電気工事従事者の業務範囲と必要性 認定電気工事従事者の業務範囲を図にまとめてみました。 簡単にいうと、• 第一種電気工事士は自家用電気工作物も一般用電気工作物も工事できる• 第二種電気工事士は一般用電気工作物しか工事できない• 認定電気工事従事者は一般用電気工作物と600V以下の自家用電気工作物の工事もできる ということです。 自家用電気工作物の中にも600V以下のものは存在します。 第二種電気工事士で600V以下の電気工事には慣れていても、自家用電気工作物であるというだけで工事ができないのです。 認定電気工事従事者は 第二種電気工事士の業務範囲を広げるための資格として必要性が高い資格といえます。 また、念のため電気事業法による用語の解説をしておきますね。 電気工作物:電気設備のこと• 自家用電気工作物:事業用電気工作物 電力会社の電気設備と、大規模なビル・工場など の大規模なビル・工場のことで、600Vを超える高圧・特別高圧電力を受電する電気設備、小出力発電設備以外の発電設備を設置している、構外にわたる電線路がある、火薬類を製造する事業場に設置する電気設備、省令で指定する炭鉱に設置する電気設備のいずれかに該当するもの• 小出力発電設備:50kW以下の太陽光発電設備などのこと• 一般用電気工作物:600V以下の低圧電力を受電する一般の住宅や小規模店舗の電気設備 小出力発電設備を設置しているものも含まれる となっています。 認定電気工事従事者の取得方法 認定電気工事従事者には資格試験がありません。 講習を受けるか申請をすることで資格を取得できます。 認定電気工事従事者の資格取得条件をご紹介します。 第二種電気工事士:認定電気工事従事者の講習をうければ取得できる• 第二種電気工事士で実務経験が3年以上:申請だけで認定電気工事従事者の資格を取得できる 講習不要• 第一種電気工事士の資格保持者 実務経験が足りず免状交付を受けていない人 :申請だけで認定電気工事従事者の資格を取得できる 講習不要• 第一種電気工事の免状の交付を受けている人:認定電気工事従事者の資格は必要なし 業務範囲をカバーできているので• の免状交付を受けている人:認定電気工事従事者の講習をうければ取得できる• 電気主任技術者の免状交付後に電気工作物の工事・維持・運用の実務経験が3年以上ある人:申請だけで認定電気工事従事者の資格を取得できる 講習不要 となっています。 認定電気工事従事者の資格を取得する人の中には、電気工事のベテランもいれば、第二種電気工事士の資格をとったばかりで実務経験もない人もいます。 認定電気工事従事者のスキルは千差万別です。 参考:一般財団法人電気工事技術講習センター「」 認定電気工事従事者の認定講習 認定電気工事従事者の認定講習は 1日6時間 午前10時~午後5時 の講習です。 第二種電気工事士で実務経験が3年未満の人• 電気主任技術者で実務経験が3年未満の人 は認定講習を受けないと認定電気工事従事者の資格を取得できません。 第二種電気工事士や電気主任技術者の免状交付を受けていない人は、 講習は受けられますが認定電気工事従事者の認定証が交付されません。 講習の前日までに第二種電気工事士や電気主任技術者の免状の交付を受けるようにしてください。 認定講習の申し込み方法 認定講習は 上期と下期の年2回行われています。 上期:3月~4月ころ• 下期:7月ころ に開催されます。 認定講習の申し込み方法は、• からインターネット申し込み• 申込書を一般財団法人電気工事技術講習センターのホームページからダウンロードして郵送で申し込み• 申込書を一般財団法人電気工事技術講習センターから郵送してもらって返送して申し込み の3つがあります。 認定講座の 申込期間は3月ころと11月ころです。 一般財団法人電気工事技術講習センターのホームページに申し込み情報が掲載されるので、必ずチェックしましょう。 ちなみに、 認定講習の受講料は12500円です。 認定講習の開催地域 認定電気工事従事者の認定講習の開催地域は、• 札幌市• 盛岡市• 仙台市• 三条市 新潟• 松本市• 金沢市• 東京23区• 府中市• さいたま市• 千葉市• 横浜市• 宇都宮市• 前橋市• 沼津市• 名古屋市• 大阪市• 神戸市• 米子市• 広島市• 高松市• 福岡市• 長崎市• 熊本市• 鹿児島市 となっています。 最寄りの開催地で受講してください。 認定講習の科目と時間 認定電気工事従事者の認定講習の科目は、• 配線器具並びに電気工事用の材料及び工具:1時間30分• 電気工事の施工方法:1時間30分• 自家用電気工作物の検査方法:2時間• 自家用電気工作物の保安に関する法令:1時間 となっています。 ちなみに、認定講習終了後の検定試験などもありません。 講習を受けるだけで認定電気工事従事者の申請ができるようになります。 また、 講習当日の服装は自由です。 会場にもよりますが、私服の人が一番多く、スーツの人も作業服の人もいます。 講習を修了した認定証を、 あなたの住民票がある地域の産業保安監督部に申請してください。 各地域の産業保安監督部の認定電気工事従事者の申請ページをご紹介しておきます。 ちなみに、一般財団法人電気工事技術講習センターでも申請の仕方を教えてくれます。 申請に必要な書類 認定電気工事従事者の申請を産業保安監督部にするときは下記の種類を準備してください。 収入印紙4700円• 住民票 発行から3ヶ月以内• 返信用封筒 認定証8. 5cmの書類が入るもの。 切手不要• 電気工事士法第4条の2第4項の認定申請書 様式1の5 :産業保安監督部のホームページからダウンロード可能• 認定電気工事従事者認定証交付申請書 様式5の2 :産業保安監督部のホームページからダウンロード可能• 第一種電気工事士の試験に合格している人:第一種電気工事の試験合格証書のコピー• 第二種電気工事士で実務経験3年以上の人:第二種電気工事士免状のコピーと実務経験証明書• 電気主任技術者・第二種電気工事士で認定電気工事従事者の認定講習を修了した人:電気主任技術者・第二種電気工事士の免状のコピー• 電気主任技術者の免状交付を受けて実務経験3年以上の人:電気主任技術者免状のコピーと実務経験証明書 です。 認定電気工事従事者の資格認定証が送られてくるまでの期間 認定電気工事従事者の資格認定証が送られてくるまでの期間は地域によってかなり違います。 よく 「申請したのに認定証が送られてこない…」と不安になる人がいますが、地域差があると思ってください。 早い地域だと数日で認定証が郵送されてきます。 遅い地域だと認定証の郵送まで 1ヶ月以上かかることがあります。 一度取得すれば一生使える資格です。 紛失したり、結婚して名字が変わった場合は手続きが必要です。 認定証を紛失して再交付を受ける場合は、• 収入印紙2400円• 返信用封筒:返送先を記入する。 切手は不要 を用意して、認定証の交付を受けた産業保安管理部に提出してください。 結婚などで名前が変わった場合は認定証の書き換え申請が必要です。 収入印紙1650円• 名前が変わった事を証明する戸籍抄本など• 前の認定証• 返信用封筒:返送先を記入する。 切手は不要 を用意して、認定証の交付を受けた産業保安管理部に提出してください。 認定電気工事従事者の履歴書の書き方 認定電気工事従事者の資格を取得すると業務の範囲も広がるため、 転職も有利になります。 国家資格なので履歴書に「認定電気工事従事者」と書けるようになりますが、 履歴書への書き方にはコツがあります。 第二種電気工事士の資格を持っている人は 第二種電気工事士と認定電気工事従事者を両方持っていることを記載してください。 前述のとおり、 第二種電気工事士と認定電気工事従事者では工事可能な範囲が違うため、けっこうアピールになります。 第一種電気工事士は 「試験に合格しただけなのか」「免状も交付されているのか」で大きく意味が違います。 試験に合格しただけであれば免状が交付されていないため、まだ第一種電気工事士の業務ができません。 第一種電気工事士の業務ができない• 第一種電気工事士の業務はできないが、認定電気工事従事者の業務 600V以下の自家用電気工作物の工事 はできる では大きな差があります。 第一種電気工事士の免状交付がまだの人は 「第一種電気工事士試験合格」と「認定電気工事従事者取得」を両方書いておきましょう。 認定電気工事従事者の資格があるだけでライバルに差をつけられます。 認定電気工事従事者の独立開業 第二種電気工事士と認定電気工事従事者の資格があれば電気工事業登録をして独立開業が可能です。 「将来的には第一種電気工事士も取得する予定だけど、第二種電気工事士で独立開業したい」という人は認定電気工事従事者も取得してください。 独立開業して仕事をこなしながら第一種電気工事士を目指すこともできます。 認定電気工事従事者は独立開業できるメリットもあります。 まとめ 認定電気工事従事者は 第二種電気工事士の業務範囲を広げる資格であり、第一種電気工事士の免状交付までの業務範囲を広げる資格でもあります。 試験がないため、取得しておくことをおすすめします。 現在のあなたの資格取得状況によって、認定講習が必要か、申請だけで良いかが変わります。 履歴書に書けば 転職にも有利になる資格ですし、独立開業にも必要不可欠な資格といえるでしょう。

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