香港 人権。 2019年香港人権・民主主義法

焦点:香港人権法案、米議会可決の意味 失う「特別な都市」の地位

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香港の「高度な自治」の検証を、米国務省に義務付ける米国の法律。 2019年11月、で全会一致、下院でも圧倒的多数 反対票1 によって可決され、トランプ大統領が署名したことで成立した。 これにより米国が、19年6月から激化している市民による抗議行動 五大要求デモ を支持する、という明確な立場を内外に示すことになった。 米国はこれまで、香港中国返還と同時 1997年 に発効した「香港政策法」の下、一国二制度の維持を条件として、香港に関税率やビザ発券等で、中国とは異なる通商上の優遇措置を講じてきた。 米国にとっては、人権外交の推進、香港の米企業保護という狙いがあり、「香港人権法」はこの延長線上の法律とも位置づけられる。 今後、米国務省が行う毎年の検証の結果、一国二制度下での「高度な自治」や香港市民の人権が侵害されていることが判明すれば、米政府は優遇措置を見直し、侵害した人物や当局の責任者に一定の制裁を科すことが可能となる。 また、香港デモの発端となった「逃亡犯条例」 その後撤回 を念頭に、同種の法が制定された場合には米国人を保護するという内容の条文を盛り込むなど、香港政府や中国当局を強く牽制 けんせい している。 同時に、香港当局がデモ制圧のため使っていた催涙ガスやゴム弾などの武器を香港に輸出することを禁じる法律も成立させている。 これに対して、香港政府は「重大な内政干渉であり、情勢改善につながらない」と抗議。 中国外務省も「露骨な覇権行為であり、深刻な国際法違反」と米国を激しく非難し、断固たる報復措置を取るという方針も表明した。 大迫秀樹 フリー編集者/2020年 出典 株 朝日新聞出版発行「知恵蔵」 知恵蔵について.

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可決された香港人権法案とは?わかりやすく解説。アメリカの内政干渉?

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Contents• 米国と香港の関係 「香港人権法案」とは、2019年11月27日アメリカで制定された法律で、正式には「香港人権・民主主義法案」(Hong Kong Human Rights and Democracy Act)。 香港は勿論アメリカに属する、といったものではなく、1国2制度の中とは言え中国の一部。 アメリカではないよその国(の一部)について、一見すると他国が介入するように見えるこの「香港人権法案」なるものをなぜアメリカが成立させたのか。 日本から見ると何か不思議な感じがしないでもないこの法案の制定は、何か特別な意図をもって突然制定されたわけでなく、香港とアメリカのこれまでの関係にその理由があります。 そもそも香港は、今からもう35年前になる1984年12月、中国とイギリスによる「中英連合声明」により、1997年7月1日に中国に返還されると決められ、実際にその1997年7月1日に中国に返還されてます。 (香港の主権が中国に返還された) この1984年の「中英連合声明」では、• 一国二制度を前提とし、• 香港は社会主義による統治(中国共産党による統治)ではなく、資本主義による統治とする• その期間は50年間(2047年6月30日まで:つまりその後は1国2制度はなくなる) だから香港は中国の特別行政区になってます。 中国、という社会主義の国(というか中国共産党が支配する国)に返還されるにしても、香港は米国と同じく自由主義国家(法治主義国家)に含まれる位置づけであり、米国は香港を、中国、というくくりの中ではなく、「香港は自由主義圏に含まれる」位置づけとして、中国とは別に「香港だけ特別に扱う」といった必要が出てきました。 そのためアメリカとしては香港返還(1997年)前の1992年に「米国・香港政策法」というものを定め、米国の香港に対する取り扱いを規定しています。 米国に対する香港 米国で1992年に定められた「米国・香港政策法」では、香港に対する関税や査証(ビザ)などでの優遇措置の適用を定めていますが(だから現在の米中貿易戦争の関税引き上げ対象にはなっていない)、その大前提が、中国による1国2制度としての香港の扱い。 中国が中国の体制の中で香港を扱うようなことになれば、1国2制度の原則が崩壊し、つまりは、米国で1992年に定められた「米国・香港政策法」の前提が崩れることになる、米国としては香港に対しての関税、査証などの優遇措置は適用できなくなる。 でもなぜ米国は香港に対する優遇措置の適用にこだわるのか。 香港が中国の一部に取り込まれることによるアメリカのデメリットは何なのか。 ニューズウィーク日本版「」によれば、米国が香港に特別な地位ともいわれる優遇措置をとっている理由としてはビジネス面が大きいようです。 香港には9万に迫る米国人が居住し、1300余りの米企業が事業展開しているとされ、米国と香港の貿易額はなんと推定673億ドル(7兆円に迫る勢い)。 国・地域別で見ると最も大きく、香港に対する米国の貿易黒字額は338億ドル(3兆6千億ほど)となっているようです。 アメリカから見た場合、香港は中国とは切り離されて考えられているのため、対中貿易戦争における関税も香港には適用されない、• でも、1国2制度が崩れ、香港が中国の単なる1地方都市ともなれば、対中関税の対象にもなり、• これまで同様のビジネス展開も難しくなり、• ビジネス面での損失は非常に大きいものになる そのため、香港の現状維持をしたい、が、香港が中国に飲み込まれていく(1国2制度の崩壊)となれば、今までの優遇措置は適用できない、というのが米国の立場となるのでしょう。 今回定めた「香港人権法案」では、以下の内容が盛り込まれています。 1)米国の利益に関する条件の確認• 香港における米国の利益に関する条件についての報告書を毎年国務長官に発行する• 2)香港の自立の確認• 香港について中国と異なる扱いをする法律、協定を制定する時は、事前に香港が十分に自立していることを国務省が確認する• 3)大統領による確認と米国入国の拒否• 大統領は、香港の特定の書店、ジャーナリストに対して監視、拉致、拘禁、強制告白を行った責任者を明らかにする。 基本的自由を抑圧する行動をした者に対しては、合衆国内の資産凍結、米国への入国拒否。 4)2014年の香港居住者のビザ申請• 2014年に香港に居住したビザ申請者は、香港の選挙に関する非暴力的な抗議活動に参加したとして逮捕などの政府の措置を受けたとしても、それを理由にビザを拒否されることがない 「香港人権法案」と「人権」が入っているだけに、香港での活動についても言及された内容になっています。 2014年については、その年に起きた香港反政府デモ(雨傘運動)のことを指していると思いますが、この時、1人1票の「普通選挙」が導入される予定であったところ、そうはならなかったことに対して起きた反政府デモになると思います。 大枠で見れば、1国2制度を維持し、• これまでの優遇措置の継続可否判断• 中国に対するけん制/制裁 が盛り込まれたものになっている、というように見えそうです。 大統領が、香港の特定の書店やジャーナリストに対する監視、拉致、拘禁などを行った責任者を明らかにする、といった大統領が何をするという具体的内容が盛り込まれているのが凄いですね。 2014年の件まで絡められると、中国から見れば こめかみ がピクピクしまくりそうな感じです。 今後の展開 今回の香港人権法案が制定されたことで、今後はどうなるか。 この法案には先ほど見たように以下が盛り込まれています。 1)米国務省による(最低)年1回の確認• これまで同様、通商上の優遇措置を香港に与えることが妥当かどうか、少なくとも年1回、アメリカ国務省が香港に対して自治が維持されているか確認する• 2)人権侵害に対する措置• 香港で起きた人権侵害の責任者には、米国への入国禁止や資産凍結するなどの制裁が科せられる 1)について、米国務省が香港の自治に関し(介入しないまでも)少なくとも年1回確認する、となり(それもどこかの調査機関ではなく、国家として確認する)、当然中国から見れば、なに人の家を監視してんだよ、余計なお世話だ、と猛反発は必至。 2)についても同様で、中国から見れば、自国内で起きたことについて、なんでアメリカが入国禁止や資産凍結するとか関係してくるんだ、余計なことするな、というところにもなるでしょう。 そもそもとなる香港返還を決めた中国とイギリスの「中英連合声明」(1984年12月)について、で以下のような発言をしています。 香港の問題は中国の内政に属している。 1984年の「中英連合声明」は歴史的文書であり、今では実用的な意味を持たず、中央政府の香港の管理に対する拘束力もない。 つまりこの頃から既に中国からしてみれば、過去の中英連合声明などはもう意味はない、50年間などという期間も今となっては関係ない、といっていることにもなります。 (ということから、当たり前のように反発がある) アメリカと中国は更にこじれる? 香港では民主化や自治を要求する抗議活動が何か月と続いているようですが、その騒乱もエスカレートしているようにも見え、今後ある時突然に中国政府がその鎮圧に向けて力による強行手段をとるのでは、とも心配されてます。 【20191118】在香港ネパール人向けメディアが、油麻地駅付近で撮った映像です。 身柄を拘束されており、意識がないように見えるデモ参加者に対して、 が傍若無人に警棒で殴打した。 — 香港反政府デモ情報館 HKnewsJP 【香港区議選、民主派が圧勝】 初の過半数、親中派惨敗 デモへ強硬対応に「ノー」 民主派が圧勝し、1997年の中国への香港返還後で初めて過半数を獲得。 親中派は惨敗し、抗議デモに強硬姿勢で臨む香港政府と中国の習近平指導部に、民意が明確に「ノー」を突きつけた。 その要因として挙げられているのが、中国から米国に対して広範囲な関税の段階的撤廃に対しての対立、ということですが、今回の米国による香港人権法案の成立により、中国側が更なる要求をし、より合意が困難になる、とも考えられます。 トランプ大統領は2020年11月の米大統領選という課題もあり、対中強硬路線を示すとともに、大統領選に向けて第一の合意、そして第二の合意と進めたいところ。 ただポイントは今後米国の大統領がかわったとしても、この法律は残る、香港に対するアメリカの姿勢は今後も全然変わらない、というところ。 2019年12月15日には中国製品約1560億ドル相当の追加関税発動と、事態はめまぐるしく動きますが、今回の香港人権法案の成立が実は後から振り返ってみればその後の大きな起点になっているかもしれません。 ジャニーズ人気の少年忍者!水曜日のジャニーズJr. チャンネルが「Snow Man」から「少年忍者」に…• 今やメールはオフィスの中ではなくてはならないコミュニケ-ションツ-ル。 お手軽で便利な最強の武器、と…• Youtuberにもいろいろな方がいますが、健康的で美しく楽しい、となる最近注目はこの方「Marin…• そんないい方しなくてもいいだろ!と、妻の言い方がきつい、むかつく、という場合もありますね。 実は妻も…• 妻がヒステリーで大変なんだ。 もう疲れたよ、限界だ! 子供にも罵倒する、泣き叫ぶ。 もうどうしたらいいか…• 結婚する時は想像すらしていなかった妻のイライラ。 妻がイライラして耐えられない、もう疲れた...とい…• 上司が部下を好きになるきっかけには実にいろいろなパターンがありますし、部下から上司に送る「好きサイン…• 良く行くお店の人が気になる! これは男性であれ女性であれ、1度ならずも2度3度と経験するところかもし…• 会社における上司と部下、この人間関係は、普段の仕事の成果や給料、出世といったところに非常に大きな影響…• 女性と目が合う男性も多いと思いますが、さて、目が合う合わない、目を合わせないなど、女性からの目線や視…• 5歳から17歳(幼稚園児から小学生、中学生、高校生まで)の小児を含めた子供の肥満を見る場合、文部科学…• 気になる女性とのLINEともなれば、このメッセージは脈があるのかどうなのか、なんて、大いに気になると…• TBSのダウンタウン企画「MONSTER IDOL」(モンスターアイドル)から生まれた女性元4人で今…• 脈あり女性が話す会話ってどいういったものだろう。 会話の中で脈ありか脈なしか見分ける方法ってないんだろ…• 上司である立場を忘れて部下を好きになってしまう!ということ、ありますね?あなたも部下を好きになり、正…• 引用元:葵つかささんのインスタ 嵐・松本潤さんと女優の葵つかさについて、いろいろと報道がありますね。 会社で必ずいる上司。 上司にもいろいろな人がいますが、一番の難点といったら選べないこと。 (上司も部下…• 引用元:TOP COAT 未だに世間を賑わせる東出昌大の不倫騒動。 不倫した側が悪いに決まってる、と…• 妻がわがままでもう疲れた、逃げたい、離婚したい!などと思う夫も多いですね。 男女とも結婚するまでは、….

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トランプ氏、香港人権法案への署名は明言せず 中国が抗議活動に介入すれば中国に負の影響が出ると牽制も

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記者の質問に答える、民主化デモ「雨傘運動」のリーダー、黄之鋒 ジョシュア・ウォン さん。 comより。 《本記事のポイント》• 中国の全人代が、香港の「国家安全法」を採択• 香港の金融ハブは一国二制度があることが前提だが、それが崩壊する恐れ• アメリカが本気で対中制裁すれば、香港ドルは一瞬で紙くずになる!? 中国の全国人民代表大会 全人代 が28日、香港の「国家安全法」を採択した。 同法により、香港の「一国二制度」が崩壊し、国際金融市場という地位がなくなる可能性が浮上している。 国家安全法の問題は、中国共産党の治安当局が香港に新たな拠点をつくり、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外部勢力の内政干渉などを取り締まり、その名目を悪用することで、民主化運動を実質的に鎮圧できることだ。 香港の大規模デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案をめぐっては、人民解放軍が香港に水面下で介入し、民主活動家の運動を弾圧してきた。 国家安全法により、それが公然とできるようになる。 香港の梁振英 りょう・しんえい 前行政長官は、毎年6月4日に行われる天安門事件の追悼集会が違法になると示唆している。 これに対しポンペオ米国務長官は、「理性ある者であれば、香港が高度な自治を維持しているとは誰も主張できないだろう」と述べ、香港に対する関税の優遇措置などを撤廃すると警告。 イギリスやオーストラリア、カナダも、中国の動きを批判する公式声明を出した。 香港市場は一国二制度があることが前提 香港の特徴は何と言っても、「金融ハブ」であることだ。 例えば、アメリカは一国二制度があることを前提に、香港への関税やビザ 査証 発給などを優遇し、中国本土とは異なる対応をとってきた。 その結果、米投資銀行などを中心に1300社以上が進出している。 中国企業も、海外からの投資が集まる香港を通じて、多額の資金を調達してきた。 香港市場は1997年以来、上海市場を上回る3350億ドル 約36兆円 の株式を発行しているほか、世界で取引される人民元の3割が香港を介している。 いわば香港が、中国と世界の資本市場をつなげる役割を担っているのだ。 しかし繰り返すが、香港市場は、一国二制度があるからこそ機能してきた。 その前提が崩れるのであれば、話は違う。 アメリカが、制裁の発動をちらつかせるのは当然だろう。 香港ドルは、一瞬で紙くずになる!? アメリカが持つ強力な制裁カードの一つは、昨年成立した「香港人権・民主主義法」にある規定だ。 同法により、アメリカ政府が香港の高度な自治が崩れたと判断した場合、「香港ドルと米ドルの交換を禁じる」ことができる。 この制裁のインパクトは極めて大きい。 香港には、日本銀行に当たる中央銀行がなく、香港ドルを発行しているのは民間銀行の3行だ。 民間銀行は、多額の米ドルを保有しているという信用に基づき、香港ドルを発行。 そのため、その交換ができなくなると、香港ドルは一瞬で紙くずになる恐れがある。 もちろん、交換を停止すれば、米中が戦争に発展する可能性があるものの、香港経済のアキレス腱を握っているのは、アメリカだと言える。 「中国が一国二制度を守らないのであれば、その代償を払うべき」との立場を明確にするアメリカ政府。 「大変高い関心を持って注視している」 菅義偉官房長官 と発した日本政府との意識の差は歴然と言うほかない。 香港には、多くの邦人が住んでおり、相当数の日系企業が進出している。 日本政府は、自由や民主、信仰といった普遍的価値観に加え、自国民の利益を守るためにも、相応の行動をとるべきだ。 山本慧 【関連書籍】 大川隆法著 幸福の科学出版 【関連記事】 2020年5月23日付本欄 「香港国家安全法」で、習近平は賭けに敗れる!?

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