公認会計士 大原 デメリット。 資格の大原『公認会計士講座』の評判と口コミ【通学がオススメ】

監査はつまらない?公認会計士になって分かった9つのデメリット。

公認会計士 大原 デメリット

税理士と会計士の違いって何?と疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。 どちらも税務や会計などを中心とした業務を生業としていることは共通しているため、混同されてしまうのかもしれません。 また、この「会計士」という名称は正確には定義されていないため、この言葉が税理士を指す場合、公認会計士を指す場合やUSCPA(米国公認会計士)を指す場合にも用いられることがあります。 これも違いが分かりにくくなっている背景のひとつと言えるかもしれません。 このページでは、税理士と公認会計士の業務の違いから、具体的な事例をケースを用いて税理士と公認会計士のどちらに相談すべきかを解説します。 (監修:税理士法人シグマパートナーズ 堀内 太郎 税理士)• 税理士や公認会計士資格の取得方法 まず、税理士と公認会計士の違いを理解するために、それぞれの資格の取得方法について確認しましょう。 税理士や公認会計士になるには、どちらも 難関の試験を突破して、 国家資格を取得しなければなりません。 では具体的には、どのような試験を突破しなければならないのでしょうか。 税理士になるには? 税理士になるためには制度上複数の方法がありますが、最も一般的な方法としては、税理士試験に合格し、関連する分野での 2年以上の実務経験を積むことです。 この二つを満たし、日本税理士連合会に税理士として登録する手続きを行うことで税理士になることができます。 税理士試験の概要は以下のとおりです。 税理士試験の主な受験資格• 大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学または経済学に属する科目を1科目以上取得した者• 大学3年次以上で、法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者• 司法試験合格者• 公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者に限る)• 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者• 全国経理教育協会主催簿記上級試験合格者 税理士試験の受験科目 以下の全11科目から 5科目を選択し合格する必要があります。 必修科目:簿記論、財務諸表論• 選択必修科目:所得税法、法人税法 (1科目以上選択)• 選択科目:相続税法、消費税法、事業税、国税徴収法、酒税法、住民法、固定資産税 (但し、消費税法・酒税法と住民税・事業税はどちらか1科目のみ選択可) 税理士試験は 年1回開催されます。 合格率は 各科目10%台と高難度ですが、科目ごとに個別で合否が判定される制度のため、 必ずしも一度に5科目すべて合格する必要はありません。 また、弁護士または公認会計士の資格をすでに持っている場合、試験は受けずに日本税理士連合会に 税理士登録をするだけで税理士になることができます。 公認会計士になるには? 公認会計士になるためには、以下の4つのステップを踏む必要があります。 これを経て、日本公認会計士協会に公認会計士として登録手続きを行うことで公認会計士になることができます。 公認会計士試験に合格する• 2年以上、業務補助を行う• 3年間の実務補習を受ける• 修了考査に合格する 公認会計士試験の概要は以下のとおりです。 公認会計士試験の受験資格 年齢・性別・学歴などに関係なく、誰でも受験が可能です。 公認会計士試験の受験科目• 短答式試験の試験科目:財務会計論、管理会計論、監査論、企業法• 論文式試験の試験科目:(必修科目)会計学、監査論、租税法、企業法(選択科目)経営学、経済学、民法、統計学から一科目 試験は短答式(マークシート方式)試験と論文式試験に分かれていて、 短答式試験は 年2回、論文式試験は 年1回行われています。 短答式では一括合格を、論文式でも原則として一括合格を求められるため、非常に広範囲を一度に学ばなければなりません。 税理士試験や公認会計士試験の対策はどうやってする? どちらも難関な試験のため、大半の受験者が 予備校や通信教育講座を利用します。 広範囲の学習が必要なので、独学だけではなく、予備校や通信教育講座を併用して試験対策をすることが一般的です。 税理士や公認会計士試験対策ができる予備校・通信教育講座 予備校は夜間クラスの講座も設置されていて、働きながらでも学びやすい環境が整えられています。 通信教育講座は近くに校舎がない方や、なるべく費用を抑えたい方などが利用しています。 税理士試験対策の予備校・通信教育講座で代表的なものとしては以下が挙げられます。 どの予備校・通信教育講座も無料で資料請求が可能となっています。 (通信のみ)• (通信のみ) 色々なコースが用意されていて様々な活用方法があるため、自分の生活スタイルに合わせて最適な試験対策を行うことが重要です。 税理士業務と公認会計士業務の違い 税理士と公認会計士の業務は、同じようなものだと誤解される方が多いですが、実は それぞれに 独占業務を持ち、請け負う案件も大きく異なります。 税理士の業務とは? 税理士の独占業務は 税務業務です。 具体的な業務範囲は、 納税者に代わって税務申告を行う税務代理、税務書類の作成の代行、税務に関する相談が主となります。 企業の代理人という形で、経営者側に寄り添ったサービスを提供できるため、多くの税理士のクライアントは主に個人の方や中小企業・ベンチャー企業となります。 公認会計士の業務とは? 会計士の独占業務は 監査業務です。 監査業務とは、企業から学校法人、公益法人など幅広い対象について、独立した立場から監査意見を表明し、財務情報の信頼性を担保する業務です。 様々な監査のうち最もイメージしやすい金融商品取引法に基づく監査を受ける義務があるのは、主に上場企業であるため、会計士のクライアントは主に大企業や中堅企業となります。 事例解説-どちらに相談するべきか? では、事業を営む方は税理士と公認会計士のどちらに相談すべきか、 具体的な相談内容ごとに解説します。 記帳代行 記帳代行は税理士、公認会計士を問わず相談することができます。 しかし、日々の記帳では、 消費税や 法人税などの税に関する問題が出てくるため、 税務に精通する専門家に依頼する方がいいでしょう。 節税の相談 節税など、税務に関する相談は税理士に相談します。 税務相談は税理士の独占業務であるため、税理士にしかできない業務です。 M&Aの相談 M&Aに関する相談は、 公認会計士に相談するとよいでしょう。 M&Aで行われる財務デューデリジェンスは企業会計に関する専門的な知識が必要です。 ただし、案件によっては、専門的な税務の知識が必要となることもありますので、その場合は 税理士とも連携を取る必要があるでしょう。 おわりに 税理士は相談者の側に立って税務に関する依頼を引き受ける専門家であり、会計士は中立の立場から監査業務を行う専門家です。 しかし、なかには公認会計士兼税理士として活動をしている人もいて、どちらの分野が得意で経験が多いかはそれぞれ異なります。 また、弁護士や弁理士などの資格を持った税理士・会計士もいます。 このため、相談や実際に業務を依頼するときには、それぞれの資格についての基礎知識を踏まえ、最後は、その人の得意な分野や経験なども合わせて考慮するとよいでしょう。

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資格の大原『公認会計士講座』の評判と口コミ【通学がオススメ】

公認会計士 大原 デメリット

株式市場に上場している企業は会計監査を受けることが法律で義務づけられており、監査業務を独占的に行う公認会計士は、将来性がある安定した職業といえます。 しかも、監査業務で培われた知識や経験は、経理や財務業務、株式公開(IPO)支援、経営コンサルティング(MAS)などにも活かせるため、企業のCFOやコンサルタントといったキャリアも視野に入れた多様な将来設計も可能です。 また、公認会計士は、資本市場の健全な発展に欠かせない重要な役割を担っていることから、日本では「三大国家資格」のひとつに数えられ、医師や弁護士と並ぶステータスを誇る資格です。 資格を取得し実務経験を順調に積むことができれば、スケールの大きな仕事に携わりながら、高収入を得ることも夢ではありません。 【公認会計士とは】 企業の財務状況を監査し その「正しさ」を保証する役割 公認会計士の基本的な役割は、資本市場の担い手である株主や出資者、債権者の保護を目的に、企業から独立した立場から、企業の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など)の内容が適正であるかを判断し、意見を述べることにあります。 なぜ、公認会計士の監査業務が重要なのかといえば、財務諸表は株主や出資者が投資したり、金融機関が出資したりする際の重要な基礎資料となるからです。 こうした重要な資料に記載ミスや粉飾などの不正があっては、適切な意思決定を下すことができなくなってしまいます。 その結果、資金を提供する側の利益が著しく損なわれることがあれば、資本市場は機能しなくなってしまうでしょう。 それを防ぐのが公認会計士の役割。 「資本市場の番人」と呼ばれる理由です。 公認会計士のおもな業務とは…… (1)監査業務 (2)税務業務 (3)コンサルティング業務 (1)監査業務(公認会計士の独占業務) 株式市場に上場している大企業や、学校法人、公益法人などが作成した財務諸表を独立した立場から監査し、監査意見の表明を通じて、財務情報の信頼性を担保します。 監査業務には、金融商品取引法や会社法などの法令によって義務づけられている「法定監査」と、法定監査以外の「任意監査」があります。 (2)税務業務 公認会計士は所定の研修を受けるなどの所定の手続きを踏み、税理士登録することで、税務書類の作成や申告や不服申立て、税務官庁との交渉といった税務代理などの税務業務、税務相談などにあたることができるようになります。 (3)コンサルティング業務 財務・会計に関する専門知識や経験に基づいて、経営戦略の立案、組織再編、システムコンサルティングなど、多岐にわたる課題に対して経営基盤の最適化を目的としたアドバイスを行います。 横にスクロールしてご覧ください。 公認会計士の働く場所としては、おもに下記の6種類となります。 監査法人の規模は大手から中小までさまざま。 また、サービスラインが同じように見えても、監査法人によって得意領域が大きく異なることもあります。 大手より中小監査法人のほうが任せられる領域が広く、逆に大手は専門性を高めやすいというちがいもあるので、キャリア志向に合わせた選択をすべきでしょう。 税理士法人に属している公認会計士は、監査と会計の知識を活かしつつも監査業務には携わらず、あくまでも税理士として、税務や税に関するコンサルティングなどに携わります。 監査法人系列に限らず、経営戦略や業務プロセス、会計、人事、リスク管理、ITなど、特定分野に特化したコンサルティングでも監査スキルを発揮することが可能です。 監査法人勤務経験者が、株式公開(IPO)支援担当者、経理・財務部門のマネージャーやCFO(最高財務責任者)などの要職で採用されることも少なくありません。 一般の事業会社だけでなく、金融機関、中央官庁、地方公共団体などで活躍するケースもあります。 ただし、規模は小さいため、他の監査法人から委任された監査業務のサポートや任意監査、各種コンサルティング、税理士登録をして税務を中心に活動することが多いようです。 公認会計士が活躍する場は非常に幅広く、おもなものだけでも以下の業務を担当することができます。 監査業務 ・法定監査 金融商品取引法に基づく監査 会社法に基づく監査 保険相互会社の監査 特定目的会社の監査 投資法人の監査 投資事業有限責任組合の監査 受益証券発行限定責任信託の監査 国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査 寄付行為等の認可申請を行う学校法人の監査 信用金庫の監査 信用組合の監査 労働金庫の監査 独立行政法人の監査 地方独立行政法人の監査 国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査 公益社団・財団法人の監査 一般社団・財団法人の監査 消費生活協同組合の監査 放送大学学園の監査 農業信用基金協会の監査 農林中央金庫の監査 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査 社会福祉法人の監査 医療法人の監査 など ・任意監査 法定監査以外の会社等の財務諸表の監査 特別目的の財務諸表の監査 海外の取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査 海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査 日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査 海外企業の日本支店、日本子会社の監査 など 税務業務 税務代理(申告、不服申立て、税務官庁との交渉など) 各種税務書類の作成 企業再編に伴う税務処理及び財務調査 グループ法人税制 連結納税制度などの相談・助言 移転価格税制 タックスヘイブン税制についての相談・助言 海外現地法人 合弁会社設立を含む国際税務支援 その他税務相談・助言 など コンサルティング業務 相談業務(会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング) 実行支援業務(情報システム・生産管理システム等の開発と導入) 組織再編などに関する相談・助言・財務デューデリジェンス IFRSに関するコンサルティングや業務支援 企業再生計画の策定・検証 統合報告の実施支援 環境・CSR情報の相談・助言 株価、知的財産等の評価 Trustサービス(WebTrust、SysTrustの原則及び基準に基づく検証・助言) システム監査、システムリスク監査(システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証)システムコンサルティング(情報システムの開発・保守・導入・運用・リスク管理等に関するコンサルティング) 不正や誤謬を防止するための管理システム(内部統制組織)の立案・相談・助言 資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案・相談・助言 コンプライアンス成熟度評価 コーポレート・ガバナンスの支援 など 出典:日本公認会計士協会(出典元の情報を抜粋の上、一部編集) 【ワーク・ライフ・バランス】 繁忙期はあるものの メリハリの利いた働き方が可能 【ワークスタイル】 会計監査は決算後に行われるため、担当する企業によりますが、期末から2カ月ほどが繁忙期にあたります。 また、上場会社で実施される、3カ月ごとの四半期レビュー前後も比較的忙しい時期です。 会計監査以外のコンサルティング業務などに関わる場合は、プロジェクトの進捗によって忙しさが左右されるのはいうまでもありません。 とはいえ、大半の大手監査法人では、ワーク・ライフ・バランスの適正化に取り組んでいるため、比較的働きやすい環境といえるでしょう。 中小企業や個人事業主の、経理業務や記帳代行業務、確定申告業務を中心に行う場合は、申告時期にあたる2月、3月や、担当する企業の期末から2カ月ほどが繁忙期となります。 個々の案件規模は小さくても、複数の案件を同時進行させるのは楽ではありません。 とはいえ、担当者個人の裁量で決められることも多く、閑散期にはゆとりある働き方も可能です。 年間を通して、ワーク・ライフ・バランスを考えると良いかもしれません。 コンサルティングファームの業務は、クライアントからの依頼内容に基づくため、決算期末に向けてプロジェクトの締めが設定されている場合を除き、特定の時期に繁忙期を迎えるということはありません。 ただ、プロジェクトベースで働くコンサルタントは、案件と案件間に長期休暇を取ることが多く、メリハリの利いた働き方をしたい人に向いた選択といえます。 事業会社で働く社内会計士は、経理や財務、内部監査部門で働くケースが多いため、監査法人や会計事務所と同様に、決算期の前後や月末、経営会議などの重要会議の直前などが繁忙期にあたります。 とはいえ、近年働き方改革に熱心に取り組む企業が増えており、ワーク・ライフ・バランスが取れた働き方が実現しやすくなっています。 【仕事の継続性】 「公認会計士が活躍できるフィールド」でもご紹介した通り、監査や会計の専門知識は、さまざまな場所、領域で必要とされており、仕事の継続性は非常に高いといえます。 【転職・スキルアップ・キャリアアップ】 公認会計士のキャリアパスは多様です。 監査法人や会計事務所、コンサルティングファームといった第三者的な立場に加え、大小さまざまな事業会社で社内会計士として活躍する選択や、経験を積んで独立開業という選択肢も選べるため、キャリアアップしやすい職種といえます。 複雑化、多様化、専門化が進むビジネス環境のなかで、公認会計士に対する期待は高まっているといえるでしょう。 社会的責任が重く、企業の成長を支えるという意味でも公認会計士への期待が大きいだけに、公認会計士の収入は一般的なビジネスパーソンに比べて高い場合がほとんど。 社会的ステータスや信用度もあり、仕事へのモチベーションが得やすい仕事といえるでしょう。 年齢や性別にかかわらず、規模が大きな企業の経営陣とも対等な立場でやり取りする機会が多く、ほかの職業に就く同年代よりも、社会の最前線で働いている実感が得やすいかもしれません。 業務を遂行するためには高い専門性や知識が求められますが、そのぶんプロフェッショナルとして活躍できる領域は広大です。 これも公認会計士を目指す魅力のひとつといえます。 難関資格ゆえ、受験資格も厳しそうですが、じつは公認会計士の受験資格に制限はありません。 年齢、学歴、国籍などにかかわらずだれでも受験することができます。 難関資格ゆえ、受験資格も厳しそうですが、じつは公認会計士の受験資格に制限はありません。 年齢、学歴、国籍などにかかわらずだれでも受験することができます。 ちなみに、短答式試験の試験科目は「財務会計論」「管理会計論」「監査論」及び「企業法」の4科目。 論文式試験は「会計学」「監査論」「租税法」「企業法」及び「選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する1科目)」の5科目となります。 要件を満たした者が申請すると試験科目の一部が免除されます。 【おすすめの学習プラン】 難関資格突破には 格スクールでの学習が有利 資格取得のための学習法には、独学、通信教材の利用、資格スクールへ通うなどの選択肢があります。 公認会計士資格取得のためには、どの方法を選ぶべきでしょうか。 それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。 とにかく費用をなるべく抑えたい人、大学や大学院での学習経験や関連資格を取得済の人、実務経験がある人であれば独学で取得することも可能かもしれません。 ただし、学習開始から取得まで5年以上かかることも珍しくない難関資格ゆえ、独学だけで合格できる可能性はあまり高くないのが実情です。 現実的には、通信教育との併用も検討すべきでしょう。 習に専念できる状況にある人なら、資格スクールに通うのが現実的な選択です。 学費は独学や通信教育よりも高額に思える資格スクールですが、学習効率の高さやモチベーションの維持、人脈づくりができるメリットを含めれば、検討する価値がある選択肢といえます。

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【公認会計士】大原の料金と(評判)メリット・デメリットは?

公認会計士 大原 デメリット

目 次 1. 大学生が公認会計士を目指す6つの メリット 1 勉強時間を確保しやすい 大学生が公認会計士を目指す1つ目のメリットとしては、「勉強時間を確保しやすい」ことが考えられます。 公認会計士試験合格に、何時間の勉強時間が必要となるのでしょうか? 一般的に言われている、3,000時間程度でしょうか? 確かに、3,000時間程度で合格する人も、実際に存在するのは事実です。 しかし多くの人は、3,000時間より多くの勉強時間が必要となると考えられます。 実際に私の場合は、公認会計士試験合格までに、9,000時間の勉強時間がかかりました。 (詳細については、「」をご参照ください。 ) この点、大学生の場合は社会人と比べて、勉強時間を確保しやすいため、有利な立場にいると言えます。 例えば、社会人であれば、基本的に日中はずっと仕事があり、勉強時間をとることができませんが、大学生の場合は、大学の講義以外の時間は、自由に勉強をすることが可能となります。 また、夕方以降の過ごし方についても、社会人であれば急な残業などで、勉強時間がなかなかとれないですが、大学生の場合は、集中して勉強することができます。 以上より、「勉強時間を確保しやすい」ことは、大学生が公認会計士を目指すメリットと言えます。 普通に勉強しているだけでは、圧倒的に時間が足りません。 そこでおすすめしたいのが、スキマ時間の有効活用です。 講義の合間・通学時間・アルバイトの休憩時間といった、ちょっとしたスキマ時間に勉強できるものを用意しておきましょう。 塵も積もれば山となると言いますが、スキマ時間の積み重ねが、最終的に合否を分けることになります。 2 監査法人に就職しやすい 大学生が公認会計士を目指す2つ目のメリットとしては、「監査法人に就職しやすい」ことが考えられます。 公認会計士試験合格後の就職先について、どのような候補があるかご存知でしょうか? 基本的には、以下の4大監査法人のうち、いずれかに就職することとなります。 ・EY新日本有限責任監査法人 ・有限責任監査法人トーマツ ・有限責任あずさ監査法人 ・PwCあらた有限責任監査法人 ほとんどの人が4大監査法人に就職する理由の1つとして、公認会計士として登録するために必要となる、「実務要件」や「実務補修所・修了考査」について、有利に事を進めることができる点が挙げられます。 つまり、4大監査法人に就職できなければ、公認会計士試験に合格しても、公認会計士として登録するにあたり、かなり不利な状況となります。 そして、4大監査法人の就職において、年齢がある程度考慮されることは、言うまでもありません。 そのため、大学生が公認会計士を目指すことで、より年齢が若い時に合格することができ、4大監査法人に就職しやすいことは、大きなメリットとなります。 例えば、2019年度合格者の平均年齢は「 25. 2歳」であり、大学生のうちから勉強すれば、平均年齢までに合格できる可能性は、十分あります。 以上より、「監査法人に就職しやすい」ことは、大学生が公認会計士を目指すメリットと言えます。 3 就活と同時並行できる 大学生が公認会計士を目指す3つ目のメリットとしては、「就活と同時並行できる」ことが考えられます。 「公認会計士を目指したいけど、普通に就職する道も残しておきたい。 」 公認会計士を目指す大学生であれば、多くの人がこのように考えるのではないでしょうか? 確かに、公認会計士1本に絞って勉強した結果、合格できなかった場合のリスクは、誰しも頭をよぎります。 私も大学生から勉強を開始して、資格浪人してしまった時は、「このまま受からなかったらどうしよう。。。 」といった不安がありました。 この点、大学生であれば就活と同時並行で、試験勉強を進めることができます。 例えば、3年生の秋~冬ごろから各社の説明会への参加・エントリーを行いつつ、4年生の5月の短答式試験に向けて勉強して、短答に合格すればそのまま試験勉強を続け、 落ちた場合は就職活動の選考結果を踏まえながら判断する、といった方法が考えられます。 あるいは、3年生の夏ごろにインターンに参加しつつ、公認会計士の試験勉強を進めるのも1つの方法です。 ただ、言うまでもなく公認会計士試験のことだけを考えた場合は、試験勉強に専念した方が良い点は、注意が必要となります。 以上より、「就活と同時並行できる」ことは、大学生が公認会計士を目指すメリットと言えます。 4 記憶力が高いうちに勉強できる 大学生が公認会計士を目指す4つ目のメリットとしては、「記憶力が高いうちに勉強できる」ことが考えられます。 年齢と共に記憶力が低下していくのは、残念ながら1つの事実として受け入れなければなりません。 公認会計士の試験勉強においても、若い人の方が有利と言えます。 実際に、公認会計士試験の年齢別合格者のデータ(下表参照)を見てみると、20歳以降は 年齢が若い方が合格率が高いことがわかります。 この点、大学生のうちから公認会計士試験の勉強を始めることで、記憶力が高い有利な状態で試験勉強を進めることが可能となります。 さらに、記憶力にプラスして、以下のような暗記のコツを押さえておけば、より勉強がはかどります。 ・講義で言及した箇所だけを暗記 ・マーカーはキーワードに引く ・暗記するもの、時間を作る ・5感のフル活用 ・忘れることを受け入れる ・愚直に繰り返す (詳細につきましては、「」をご確認ください。 ) 以上より、「記憶力が高いうちに勉強できる」ことは、大学生が公認会計士を目指すメリットと言えます。 5 勉強仲間ができやすい 大学生が公認会計士を目指す5つ目のメリットとしては、「勉強仲間ができやすい」ことが考えられます。 「自分一人で何年間も勉強できる気がしない。 」 「誰かと一緒に励まし合いながら頑張りたい。 」 孤独となりがちな試験勉強において、誰しも一度は一緒に切磋琢磨し合える仲間がほしいと、考えたことがあるのではないでしょうか? 確かに一人で勉強している場合は、勉強をさぼっても誰から何を言われるわけでもないため、挫折しやすいかもしれません。 私も公認会計士試験受験時代は、基本的に一人で勉強しており、勉強仲間がいる人をうらやましく思ったこともありました。 この点大学生であれば、同じ大学に公認会計士試験に挑戦している人がいる場合が多く、勉強仲間ができやすいです。 他大学の人でも、同じ大学生という共通項があるため、仲良くなりやすいです。 しかも、一度グループに入ってしまえば、毎年新しい人が勝手に増えていくため、受験仲間が切れることはそうそうありません。 以上より、「勉強仲間ができやすい」ことは、大学生が公認会計士を目指すメリットと言えます。 6 周りに応援してもらいやすい 大学生が公認会計士を目指す6つ目のメリットとしては、「周りに応援してもらいやすい」ことが考えられます。 社会人が公認会計士を目指す場合は、 「なぜ目指すのか?」 「働きながら合格できるのか?」 「その間の生活費はどうするのか?」 「今の仕事のままではなぜダメなのか?」 といった点をしっかりと説明しないと、周りからの理解は得られにくいです。 特に、家庭を持っている人であれば、パートナーや子供のことも考える必要があり、試験勉強を応援してもらえるのは稀なケースと言えます。 この点大学生であれば、周りから反対されるケースが比較的少なく、むしろ「 とりあえず頑張ってみたら」と言われることが多いかと思います。 周りから反対される中で勉強するというのは、想像の10倍は大変です。 逆に言えば、周りから応援してもらいながら勉強できる環境は、非常に有利な環境となります。 以上より、「周りに応援してもらいやすい」ことは、大学生が公認会計士を目指すメリットと言えます。 ・大原 ・TAC ・東京CPA ・LEC ・クレアール 詳細については「」をご参照ください。 大学生が公認会計士を目指す6つの デメリット 1 大学生活が犠牲になる 大学生が公認会計士を目指す1つ目のデメリットとしては、「大学生活が犠牲になる」ことが考えられます。 いろいろなことに挑戦しておくというのも、大学生活の1つの過ごし方です。 友達と遊んだり、アルバイトをしたり、留学したり、海外旅行したり。 社会人になると、学生ほどまとまった時間をとれないため、 学生時代というのは本当に貴重な時代となります。 この点、公認会計士を目指すのであれば、大学生活の多くのことを犠牲にする必要があります。 試験勉強と並行して大学生活を楽しむことも可能ですが、結果として合格するまでの期間が長期化したり、そもそも合格できなくなることもあるため、余程勉強に自信がある人以外は、多くの時間を犠牲にする必要があります。 私も受験生時代は、週数回コンビニのアルバイトがありましたが、それ以外は基本的に予備校と自宅の往復であり、味気ない大学生活でした。 もちろん公認会計士という資格にはそれだけの価値があるため、全く後悔はしていませんが、大学生活でしか経験できないこと、得られないつながりがあることも事実ですので、どの道を選択するかは慎重な判断が必要となります。 以上より、「大学生活が犠牲になる」ことは、大学生が公認会計士を目指すデメリットと言えます。 2 資格浪人する可能性がある 大学生が公認会計士を目指す2つ目のデメリットとしては、「資格浪人する可能性がある」ことが考えられます。 先程メリットとして、就活と同時並行できる点を挙げましたが、就活も試験勉強もどちらも中途半端となり、結果として資格浪人してしまうことも、当然考えられます。 資格浪人は以下のようなデメリットがあるため、極力避けた方が賢明です。 ・新卒のカードがなくなる 資格浪人をすることで新卒枠ではなくなる可能性があり、会計士試験に受からなくて就活をする際に、不利な状況となります。 の2点が重要となります。 そこまでしなければならないのか。。。 と思われるかもしれませんが、資格浪人とならないための先行投資と考えて、取り組んでいく必要があります。 以上より、「資格浪人する可能性がある」ことは、大学生が公認会計士を目指すデメリットと言えます。 3 金銭的負担が大きい 大学生が公認会計士を目指す3つ目のデメリットとしては、「金銭的負担が大きい」ことが考えられます。 今まで自分のために買ったもので、一番高額な買い物は何でしょうか? 一般的な大学生であれば、高くても10万円程度なのではないかと思います。 この点、公認会計士試験に合格するためには予備校の講座が必須となり、数十万円のお金が必要となります。 例えば、大手予備校の公認会計士講座の料金は、以下の通りとなります。 LEC 278,000円 クレアール 416,000円 東京CPA 544,000円 TAC 750,000円 大原 774,000円 *初学者向けの主な講座の価格を掲載しております。 収入のある社会人であればまだしも、大学生にとって上記の金額は、過去最大の金銭的負担と言えるでしょう。 しかも、複数回受験することを考えると、この何倍もの費用が必要となります。 もちろん、アルバイトをして自分で貯めることも考えられますが、非常に時間がかかりその分勉強開始が遅れて資格浪人となり、結果として余計に多くのお金が必要となるケースも考えられます。 そのため、親が費用を出してくれるのであれば、素直に親の援助を受けた方が得策と言えます。 その分早く合格することが、結果的に親孝行となるはずです。 以上より、「金銭的負担が大きい」ことは、大学生が公認会計士を目指すデメリットと言えます。 4 キャリアの選択肢が狭まる 大学生が公認会計士を目指す4つ目のデメリットとしては、「キャリアの選択肢が狭まる」ことが考えられます。 先程から公認会計士試験を勉強するなら、できるだけ早い方がいいとお伝えしてきましたが、早い時期から公認会計士試験の勉強を始めることで、キャリアの選択肢が狭まるといったデメリットもあります。 本来であればもっと違った道もあったかもしれないのに、公認会計士試験の勉強を始めてしまったばかりに、公認会計士以外の柔軟なキャリアが排除されてしまいがちです。 自分が達成したい目的のためには、公認会計士以外の方法もあるかもしれません。 例えば、目的次第では、以下のような選択肢も考えられます。 (詳細につきましては、「」をご参照ください。 ) もちろん選択と集中が大切であり、早い段階から公認会計士に絞って専門の道を深く歩むことも、間違ってはいません。 ただ、一度冷静になって、「本当に公認会計士を目指す必要があるのか?」と自問自答してみてください。 以上より、「キャリアの選択肢が狭まる」ことは、大学生が公認会計士を目指すデメリットと言えます。 5 勉強仲間と無駄に話してしまう 大学生が公認会計士を目指す5つ目のデメリットとしては、「勉強仲間と無駄に話してしまう」ことが考えられます。 メリットのところで勉強仲間ができやすい点を挙げましたが、これは裏を返せば、本来自分の勉強時間となるはずの時間を、勉強仲間に割かなければならないことを意味しております。 気付くと勉強仲間と1時間も話してしまい、そのうち50分は雑談だった、といった事態は往々にして起こりえます。 勉強仲間という他人を自分でコントロールすることはできないため、公認会計士試験の勉強をするにあたっては、極力勉強仲間を作ることは避けた方が賢明です。 以上より、「勉強仲間と無駄に話してしまう」ことは、大学生が公認会計士を目指すデメリットと言えます。 6 周りを見て焦ってしまう 大学生が公認会計士を目指す6つ目のデメリットとしては、「周りを見て焦ってしまう」ことが考えられます。 大学生の場合、就活して内定をもらった友達や、一緒に勉強して先に合格した友達を見て、自分一人だけが置いて行かれたような錯覚に陥り、焦ってしまいやすいです。 適度な焦りは必要ですが、過度に焦ってしまうと、変な勉強方法に手を出してしまったり、勉強自体をやめてしまったりしてしまいます。 私も受験生時代は、同じ時期に勉強を始めた人達が先に合格していき、焦りを感じていました。 ただ、大切なことは、周りに流されず、勉強をコツコツ積み重ねていくことです。 周りは周り、自分は自分と割り切って、勉強を継続していく姿勢が必要となります。 以上より、「周りを見て焦ってしまう」ことは、大学生が公認会計士を目指すデメリットと言えます。 終わりに 大学生が公認会計士を目指す際のメリット・デメリットについてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか? 一度しかない大学生活を、試験勉強に使っていいのか、判断に迷うかと思います。 ただ、もし少しでも公認会計士に興味を持っているのであれば、後から後悔しないためにも、まずは勉強を開始してみてください。 勉強してみて「自分には合わないな」と感じたのであれば、やめればいいだけです。 まとめ.

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