国連 職員。 国連職員の出身大学・学部は? 留学は必要?

国連職員になるには? 必要な資格や学歴はある?

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このうち約9,000名がニューヨークで勤務しています。 なお、上記の職員数には世界銀行グループ等CEB United Nations System Chief Executive Board for Coordination に加入していない機関の職員は含まれていません。 詳細について知りたい方はCEBのをご覧ください。 性別、平均年齢、在職期間(国連事務局の例) 国連事務局に勤務する国際専門職の在職状況は以下のとおりです。 1 女性の割合 : 42. 6% 下位のランクほど女性の割合が高く、また、フィールドよりも本部の方が女性が多く働いています。 2 平均年齢 : 46. 6歳 30歳未満の在職者はわずかで、初任レベルのP-2でも平均年齢は36. 4歳となっています。 3 在職期間 : 7. 1年(連続するもの) 別の国際機関に異動し、復帰した場合にはゼロからカウントされる点に留意が必要です。 国際機関で働く日本人職員 2015年末時点の国際機関で国際専門職として働く日本人職員数は794名となっており,うち70名がD-1以上の幹部職員です(外務省調べ)。 日本人の場合、女性が多く活躍しているのが特徴です。 なお、ニューヨークでは、JPOや一般職の職員も含めて約180名の日本人職員が働いています。 ランク(国連事務局の例) 国連事務局(ニューヨーク)の職員のランクは、事務総長 SG 、副事務総長 DSG 、事務次長 USG 、事務次長補 ASG 、D-2・D-1,P-5~P-1となっており、USG以下の職名の代表例、修士号を取得している者の最低限必要な職務経験年数は次のとおりとなっています。 修士号を取得していない場合は、一般的に2年程度多くの職務経験が求められます。 上記の額から年金掛金及び医療保険料を控除した額が手取り収入となります。 雇用形態 正規職員の雇用形態は以下の4種類があります。 1 終身雇用契約(Permanent Appointment) 定年(65歳)まで雇用が保障されます。 制度変更により終身雇用契約は廃止されたので、新たに採用される職員には適用されません。 2 継続雇用契約(Continuing Appointment) 終身雇用契約に代わり導入された制度で、基本的には定年までの雇用が保障されます。 競争試験合格者や任期付雇用契約で一定年数以上勤務し、勤務成績が優秀な者に対し付与されます。 継続雇用契約制度を導入していない国際機関も多くあります。 3 任期付雇用契約(Fixed Term Appointment) 国連事務局の場合、1年以上5年以内の任期での雇用となり、任期満了の際に契約が更新されることもありますが、契約が更新されない場合もあります。 長期間継続して勤務していたとしても継続雇用が保障されるわけではありません。 4 臨時雇用契約(Temporary Appointment) 短期的な需要に合わせて1年未満の任期で採用されます。 臨時雇用契約の場合、 1 から 3 までの雇用契約の場合と比べて処遇面で若干の差異があります。 募集から採用までの流れ 募集から採用に至るまでのプロセスは国際機関・選考の種類によって異なります。 一般的には、各国際機関のホームページで空席情報が公開されているので、定められた方法で応募書類を提出します。 書類審査後に筆記試験が行われることも多いです。

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勤務条件・待遇|外務省 国際機関人事センター

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はこちら。 2.地域調整給 国連関係機関は勤務地が世界各地に存在するため、異なる在勤地における生活水準が均一になるよう地域調整給が支給される。 地域調整給は生計費や為替の変動などに基づき各都市ごとに毎月算出される地域調整乗数と基本給により算出される。 はこちら。 3.扶養手当 Dependency benefits 1 扶養配偶者手当(dependent spouse allowance) 配偶者の年俸が規定額を超えない場合、基本給のnetに地域調整給を加えた額の6%を受給できる。 2 シングルペアレント手当 single parent allowance 扶養配偶者がいない場合、第一子について,基本給のnetに地域調整給を加えた額の6%を受給できる。 4.教育補助金 自国(帰国休暇先の国)外で勤務する職員が、子女をもち、当該子女が全日制の学校、大学又は同様の教育施設に通学している場合に支給される。 支給年限は、当該子女が大学4年を修了するか、又は、最初の学位を取得するまでのいずれか早い方であり、兵役、病気等の特別な理由があれば、25歳まで延長される。 なお、支給額は、それぞれの勤務地毎に定められた上限額の75%まで認められる。 5.異動手当 職員の勤務地を異動する際に支給される。 1年以上の任期で採用された専門職職員で、国連共通制度に服する機関で5年以上勤務している場合、当該職員は異動手当を受給する権利を得る。 6.困難地手当 日常生活を送り、勤務を続けるのが困難な地域で勤務する職員に対して支給される。 7.住宅補助金 住居費が給与のある一定限度を超えた時に赴任地、扶養家族の数、居住年数等を考慮した算出方法により、超過分の一定割合が支給される。 8.赴任手当 1年以上の任期を以て新たな勤務地に赴任する場合に、赴任の際の諸経費に充てるために支給される。 一時金(基本給と地域調整給の1~2ヶ月分)及び赴任地ごとに定められている日当の30日分が支給される。 9.帰国休暇 自国外で勤務する職員は2年に1回(困難な勤務地に勤務する職員は1年に1回)、機関側の費用負担で家族とともに帰国する際に取得できる。 10.家族訪問休暇 上記9.帰国休暇が1年に1回のサイクルの勤務地で、家族が勤務地国外に居住している職員が取得できる。 12ヶ月毎に認められるが、帰国休暇と同じ年には取れない等の条件がある。 11.帰国手当 帰国準備のための諸経費を賄うために支給される。

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国連フォーラム:国連職員NOW!

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国連で働く職員は別名「国際公務員」と呼ばれる まずは、国際連合(以下、国連)の概要をおさえておきましょう。 国連は、国連総会、安全保障理事会、などの6つの主要機関と世界保健機関(WHO)や世界貿易機関(WTO)など15の専門機関から成り立っています。 別名、「国際公務員」と呼ばれる国連職員は世界各地に点在する事務局や、発展途上国などの地域事務所でプロジェクトの企画、運営、管理などにあたるのが仕事です。 一国の利益のためだけではなく、世界中の利益のために「公」に勤める国際公務員にはこの後のインタビューからもうかがえるように、高い専門性が求められます。 国連と各国政府の関係 国連と各国政府は会社と株主のような関係にある 国連と各国政府は公式には、独立した立場にあるとされています。 しかし、 国連の政策や活動には各国政府の立場が反映されるのが実情です。 たとえるなら、会社と株主の関係に近いかもしれません。 国連の活動資金は、加盟国がそれぞれ分担して拠出していることから、国連の活動は多かれ少なかれ拠出国の意向を受けることになるためです。 なお、現在、日本の拠出金は加盟国中第3位。 一方、職員数は世界で25位。 4万4000人の国連職員のうち日本人職員が占める割合は2%程度にとどまっています。 長年、日本は「お金を出しても人は出さない」と批判されてきました。 しかし、国際協調主義よりもアメリカのトランプ政権のように自国中心主義の風潮が高まるにつれて、 平和や安定への志向が強い日本人職員への期待が増しています。 元IBM社員が語る国連職員へのキャリアチェンジと仕事の楽しさ 若年失業率の高いアフリカでは若者が仕事を求めて欧州に向かう 残念ながら、日本人の国連職員は少ないのが現状です。 日本人が国連職員になるのは難しいのでしょうか。 友人の赤尾邦和さん(以下、赤尾)に聞いてみました。 失業率の高さに悩む若者の仕事をつくる、IOMの仕事 筆者:早速ですが、いまはどこで、なんという国連機関で働いていますか。 赤尾:アフリカのシエラレオネという国で、国際移住機関(IOM)の専門職として働いています。 日本人は僕だけです。 筆者:シエラレオネってアフリカの西の方にある国ですよね。 マラリアとかは大丈夫でしょうか? 赤尾:マラリアは3回なりました。 あれは1回なると免疫が落ちたときにまたなりますから。 シエラレオネは、北海道くらいの面積で人口700万人ほどの国。 地形的には長崎県みたいな場所です。 筆者:どんな活動をしているのですか? 赤尾:IOMというのは、簡単にいえば人の移動の問題を扱う国際機関です。 アフリカは若年層の失業率がものすごく高く、65〜70%くらいですかね。 ほとんどの若い人に仕事がありません。 仕事がないと、みんな外に行こうと思うようになります。 アフリカとヨーロッパは歴史的な結びつきが強いので、若い人は仕事を探してヨーロッパに行きます。 僕は、そういう仕事がなくて困っているアフリカの若者のために、日本政府からプロジェクト予算をもらって、 アフリカの中で仕事を作るプロジェクトを回しているんです。 職業訓練や起業支援など、2022年までのプロジェクトが走っています。 筆者:そのプロジェクトは、トップダウンなのでしょうか、現場主導なのでしょうか。 赤尾:どちらもあります。 おもしろいのは、現場主導で企画立案して実行できるプロジェクト。 PDCAを回している実感がありますから。 「途上国支援の仕事は外務省だけじゃない」と気がついた キャリアチェンジで国際協力の道に進む方法もある 筆者:自分で決められる仕事の範囲が広いほうがおもしろいのは分かる気がします。 ところで、たしか外務省を目指していたと思うのですが、IBMはいつまで在籍していたのですか? 赤尾:もう10年近く前のことですか。 当時、 僕はIBMのサバティカル休暇という制度を利用して公務員試験の勉強をしていました。 給料が3割になる代わりに、社員の立場のまま自己研鑽できる制度のことです。 国家公務員試験は合格したけれど、官庁訪問では採用されませんでした。 筆者:前回会ったときはまだIBMにいましたよね。 それからどうしたのですか。 差し支えない範囲で教えてください。 赤尾:その後、専門職大学院のひとつである公共政策大学院に通ってみようかということに。 それから、 外務省の3か月のインターンでPKO事務局に行き、自衛隊以外にPKOで働く人たちの存在を知りました。 そのとき、こういう方法もあるなと。 経験のためにJICAの専門嘱託職員に応募したら合格しました。 その後、国連のポストに応募していまに至ります。 国連職員の給料は月100万円。 でも「有期契約」はめずらしくない 海外の就職活動は空いているポストに応募するのが一般的 筆者:これまでの話を聞いていると、学部卒・新卒で国際公務員になるのは難しそうな気がするのですが、実際どうなのでしょう。 修士の学位は必要でしょうか? 赤尾:必ずしも修士が必要とは書いてないところも多いです。 JICAには新卒も多数います。 でも、それに相当する経験や知識が求められるのは確かです。 国連の場合、日本人でいきなり国連機関に行く人は少ないですが、ヨーロッパにはそういう人も一定数いる感じがあります。 筆者:給料はどうでしょう? 赤尾: 日本円にすると手取り月額100万円弱です。 筆者:すごい。 日本では30代でそれくらいもらっている人はなかなかいないと思います。 年収1000万もらっている職業が話題になるくらいなので。 赤尾:そうかもしれないですね。 けれど、 それなりの額を出さないと世界中から人は集められません。 筆者:先に、2022年までのプロジェクトと言っていましたけれど、それが終わるとどうなるのでしょう? 赤尾:……就職活動? 筆者:……国連職員は常勤ではないのでしょうか!? 赤尾: 国連職員は基本、本部も含めてみんな有期契約です。 数年のポストならラッキーなくらい。 空いているポストに応募するのが普通です。 国連職員には、自分の成長を楽しめる人が向いている 筆者:確かに海外はそれが普通といいますね。 どんな人が国連職員に向いていると思いますか? 赤尾: 常に自分をアップデートできる人。 逆にいえば、自分を高めることに楽しさを感じられる人でないと厳しいと思います。 筆者:プロジェクトの企画立案や実行をするとなると、自分で課題設定できることも必要なのではないでしょうか? 赤尾:そうかもしれません。 自分で企画した案件は、やっぱり責任を強く感じます。 だから仕事にコミットするんです。 筆者:でも、有期契約であることはキツイと感じませんか? 赤尾:考え方次第だと思います。 なぜなら、 空いているポストに応募するってことはやりたいことが先にあるわけなので。 やりたくない仕事はしなくていいということですから。 一方、 大企業の仕事は安定しているかもしれませんが、組織の一員として断れない仕事もあります。 それはトレードオフなんだと思います。 僕は仕事のおもしろさをとったわけですけれど。 組織によって全然違う? 国連の仕事と職種カテゴリー ・空席ポストに応募する ・YPP試験(Young Professional Program に応募する ・外務省のJPO派遣制度に応募する 一般的なのは「空席ポストに応募する」という方法です。 国籍や年齢制限が設けられていないため、公募ポストの条件を満たすことができれば、誰でも応募できます。 32歳以下の若手ビジネスパーソンなら「YPP試験に応募する」方法もあります。 しかし、これは日本人にとっては最も難易度が高いといわれる方法です。 外務省が主催するのは「JPO派遣制度」。 国際機関での日本人職員の採用促進のため、日本政府が国連に2年間職員を派遣し、その間に必要な知識や経験を積む機会を提供するねらいがあります。 国連職員になりたいなら経験者に聞くのが確実 赤尾さんによると上述した3つの方法以外にも、 日本人が国連職員になるには多くの方法があるといいます。 外務省やJICA、そのほかのさまざまな機関が日本政府や国連と連携して多様な人材育成プログラムを提供していることを教えてもらいました。 各機関や制度のリンクは下記の職業ナビを参照してください。 チャンネルが多岐にわたっているため、情報が分散してしまっていることがわかりにくい要因です。 採用そのものを、国連本部が一括採用するシステムではないことも情報を得にくい原因のひとつでしょう。 もしあなたが国連職員を目指すなら、すでに国連機関に働く人または経験者に話を聞くのが最も確実かつ最短ルートといえます。 長期のキャリア形成に国連の仕事を視野に入れる 長期的なキャリアプランの中に国連の仕事を考えてみよう 「本気で国連で働きたいと思うなら、職に就くことは決して難しくない」と赤尾さんはいいます。 世界には日本のように「転職は35歳まで」という固定化された価値観もないそうです。 久しぶりに話をした赤尾さんの表情からは、いまの仕事にとてもやりがいを感じていることが伝わってきました。 有期契約であることには多少の不安を感じるとはいえ、あまり気にしていない様子です。 国際公務員には 各分野の専門性のほか、一度その仕事についても常に自分をアップデートする姿勢と楽観的な性格の持ち主が向いているのかもしれません。 国際協力に関心を持ち、仕事を通して自分自身の成長を楽しめる人は、将来国連職員になることを視野に入れて長期的なキャリアを考えてみてはいかがでしょうか。

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