メガ ソーラー と は。 加治丘陵の自然を考える会・飯能

函南町軽井沢メガソーラー反対!

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設備名称 所在地 最大出力 敷地面積 商業運転開始日 仙台メガソーラー発電所 宮城県多賀城市 1. 0MW 1. 8万m 2 2013年2月25日 下松メガソーラー発電所 山口県下松市 1. 8MW 2. 7万m 2 2013年3月23日 かすみがうらメガソーラー発電所 茨城県かすみがうら市 2. 6MW 3. 6万m 2 2013年11月15日 いわきメガソーラー発電所 福島県いわき市 1. 0MW 2. 0万m 2 2014年7月17日 下松第2メガソーラー発電所 山口県下松市 2. 8MW 2. 6万m 2 2014年9月25日 秋田メガソーラー発電所 秋田県秋田市 6. 2MW 10. 3万m 2 2014年10月28日 松前(まさき)メガソーラー発電所 愛媛県伊予郡松前町 2. 1MW 2. 5万m 2 2015年2月16日 高松メガソーラー発電所 香川県高松市 1. 4MW 1. 7万m 2 2015年2月18日 うるまメガソーラー発電所 沖縄県うるま市 12. 2MW 16. 0万m 2 2015年3月23日 大分メガソーラー発電所 大分県大分市 0. 9MW 1. 4万m 2 2015年3月24日 広島メガソーラー発電所 広島県広島市 1. 2MW 1. 7万m 2 2016年3月14日 男鹿メガソーラー発電所 秋田県男鹿市 2. 4MW 4. 2万m 2 2016年3月24日 日立メガソーラー発電所 茨城県日立市 2. 0MW 2. 7万m 2 2016年3月25日 朝霞メガソーラー発電所 埼玉県朝霞市 1. 0MW 1. 6万m 2 2016年3月30日 富山メガソーラー発電所 富山県富山市 2. 8MW 3. 2万m 2 2017年1月1日 坂井メガソーラー発電所 福井県坂井市 2. 8MW 3. 2万m 2 2017年1月1日 蒲郡メガソーラー発電所 愛知県蒲郡市 0. 7MW 0. 7万m 2 2017年3月28日 岡部メガソーラー発電所 埼玉県深谷市 1. 4MW 1. 3万m 2 2019年3月20日.

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メガソーラービジネス : 日経BP

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1.大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」とは? まず初めに「メガソーラー」の「メガ」について説明しましょう。 「メガ(M)」や「キロ(K)」は、単位ではなく接頭辞と言い、対象となる基本単位の何倍であるかを表す記号です。 太陽光発電の場合、基本の単位は「ワット(W)」です。 なので、1ワット(W)の1,000倍を1キロワット(kW)、1Wの100万倍つまり、1kWの1,000倍を1メガワット(MW)として表します。 「メガソーラー」と呼ばれる太陽光発電は、発電量の規模によって大きく2種類に分けられます。 まずひとつは50kW以上2MW未満の「高圧」発電設備で、1MW以上の規模の発電施設です。 多くの中小企業が、新規事業の柱にしようと盛んに投資しているのが、この規模の太陽光発電施設です。 パネルが発電した直流電力が接続箱や集電箱を経由して、大型のパワーコンディショナに送られます。 パワーコンディショナで交流変換された電力は「キュービクル」と呼ばれる自家用受電設備を介し、高圧線(6,600V)で系統連係されます。 一方、2MW以上の太陽光発電設備は「特別高圧」に分類されます。 俗に「特高(とっこう)」と呼ばれ、発電規模に応じた複数のキュービクルに加え、数十メガの太陽光施設ともなれば、独自で鉄塔や変電設備の設置が必要になることもあります。 33,000V・66,000Vといった超高圧の電圧で系統連係される、まさにモンスター級の大規模発電施設であり、その運営も「高圧」の比ではないほど複雑になります。 そのため「特別高圧」の発電所は、ほとんどが大手企業のJVや自治体レベルのプロジェクトとして事業化されます。 「高圧」「特別高圧」は、共にキュービクルの設置が必須となるため電気事業法の定めに従って「電気主任技術者」を選任しなければなりません。 ただし、2MW未満の「高圧」発電設備の場合は国の認可を得ることができれば、「電気主任技術者」を外部に委託することが認められています。 しかし「特別高圧」は、自社選任した者を常駐させることが義務付けられており、管理に要するコストも膨大となります。 (1)メイン事業と並行して実施できる安定事業として注目 前の章でも述べた通り、ここ数年前から多くの中小企業による「高圧」メガソーラーへの投資が熱を帯びています。 固定買取価格(FIT)の単価がどんどん下がっているにもかかわらず、勝機を見出そうと未だその勢いは衰えを知りません。 それもそのはず、天候に左右される自然エネルギーの事業とは言え、太陽光投資ほどギャンブル的な性質が他の投資案件に比べて極めて少ないのですから、見逃す手はないのです。 また、企業のメイン事業と並行して運営しつつ、ほぼ人件費が不要で安定した収入が得られるため、一段と期待感も高まることでしょう。 「いざなぎ景気」を超えたと言われる景気回復や、2020年の東京オリンピック開催を見越した特需の実感が得られない地方の中小企業の経営者にとって、この太陽光投資こそ好機と捉えたのでしょう。 どの企業も2014年あたりからこぞって自社メガソーラー物件の開発へと力を注いでいます。 また、今に至るメガソーラー物件が増大した大きな要因として、中小企業経営者の努力もさることながら、地方銀行などの金融機関が、太陽光投資に対する融資に寛大だったことも大きな要因として挙げられます。 (2)中小企業によるメガソーラー事業の参入メリットとは? 50kW未満の低圧太陽光発電では個人による投資が進む一方、1MW以上の高圧メガソラーには中小企業の注目度が高く、今なお新規参入する企業は後を絶ちません。 それほどまでにメガソーラー事業に参入するメリットとは何なのでしょうか? ひとつは「固定買取制度」という国が定めた制度に裏付けられた事業であるということがあるでしょう。 いくら買取単価が下がったとしても、国と交わした「約束」がある限り、いかに初期投資を抑え、運用の努力次第で安定した収益が得られることは何よりのメリットです。 加えて、メガソーラーを運用し続ける中で、関連した事業展開が図れることも可能です。 例えば、太陽光発電に不可欠なメンテナンス業務や、太陽光発電以外の再生可能エネルギー事業への参入も検討できるでしょう。 また、買取期間が段階的に終了しはじめる2030年から2040年に向けて、太陽光パネルのリサイクル事業なども視野に入れることができます。 中小企業がメガソーラー事業に参入するメリットは、単に利回りによる収益を得るだけでなく、さらなる事業展開を図るキッカケになると言えるかも知れません。 (3)多額の初期費用・運用コストと災害リスクがネック 出所: 確かにギャンブル的な性質がほとんどなく、安定した収益が得られるという見込みから、メガソーラー事業に参入した中小企業は数多くあります。 しかし、すべての企業に成功をもたらしている訳ではありません。 と言うのも、2012年に固定買取価格の制度が始まって間もない段階では、高い利回りを過信して安易に参入した企業の失敗が目立ちました。 その失敗の理由のひとつに、当時の多額な初期費用が挙げられます。 販売・施工実績が極めて少ないため、相場観がなかったこともありますが、設備・施工費を合わせて1kWあたり約50万円以上の支出はザラでした。 しかし、それほどの高額投資であっても確実に回収ができ、高い利回りが得られると信じられていたのです。 ところが蓋を開けたところ、致命的な発電ロスや運営費が想定よりも大きく上回ったことで、期待していた「うま味」が得られないところに、大雨による土砂崩れなど想定外の事態。 多額の修復費だけでなく、被害をもたらした近隣住民への賠償…。 このような太陽光物件は当時、数多くありました。 実績がない事業に先見の明をもって先駆けることは、企業経営にとって大事なこと。 ですが、太陽光投資に関しては投資した企業経営者だけでなく、企画販売した会社や施工会社ひいては金融機関までもが、曖昧な情報に踊らされていた時期があったのです。 それからというもの、参入を検討する企業経営者は、当時の失敗を教訓に堅実な姿勢を示すようになりました。 また、企画会社や施工会社も多くの実績を重ね、適切な相場観を作り上げるまでに成長し、それまでのような高額な費用を提示することは無くなりました。 とは言っても、メガソーラーの規模にかかる初期費用は高額であることに変わりはありません。 また、現在では運営にかかるランニングコストも多様化しているため大きな出費をともないます。 これからメガソーラー事業に新規参入をする企業に必要なことは、高い利回りのみを追求せず、堅実かつ安定した事業を目指してコツコツと運営する姿勢こそ、成功のカギを握ると言っても過言ではないでしょう。 2.企業参入で拡大するメガソーラー事業の事例 メガソーラー事業に参入した企業の成功例は数多くあります。 成功した多くの企業に共通する事として、メガソーラー事業への参入を検討する段階において入念なリサーチや研究に尽力していることが挙げられます。 また、事業を成功に導くために独自で工夫を凝らす企業もあり、その手法はメガソーラーを既に運用している企業にとって大いに参考になるでしょう。 以下では、メガソーラー事業に新規参入し、独自の工夫によって収益を伸ばし続ける理想的な企業の成功事例を紹介します。 (1)年間合計340万kWhを生み出す「昭建石部ソーラー発電所」 滋賀県の本社を置く総合建設業の「(株)昭建」は、2013年6月に滋賀県湖南市石部に所有する広い用地を利用して、1811. 8kW(1. 8MW)のメガソーラー設備を設置。 「石部ソーラー発電所」としての事業をスタートさせました。 一般住宅の電力消費量で換算すると、約500世帯分をまかなう電力量を生産しているということです。 メガソーラー事業の成功事例として採り上げられることが多い「石部ソーラー発電所」の興味深い点は、(株)昭建が持つ総合建設業としての経験や技術が随所に盛り込まれていることにあります。 これほどの広い用地のアスファルト舗装は、コスト面においてかなり予算オーバーするのではないかと懸念しますが、逆に舗装することで施工の工期短縮などに加え、雑草対策にも効果があるのです。 そもそもアスファルト舗装を本業とする企業ということもあり、運用経費などを含めて総合的に見ると、決して投資効果を圧迫することはないそうです。 また、全面舗装の懸念材料にアスファルトの照り返し熱による太陽光パネルの発電ロスがあります。 (株)昭建はこの課題についても、パネル架台の角度やアレイの間隔を狭めるように設計したことで、影をつくりアスファルト熱の上昇を防ぐことができています。 これら以外にもストリングの設計や定期的なパネル洗浄の方法などに知見を活かした工夫を凝らすことで、近隣のメガソーラー発電施設よりも高い発電量を維持しているのです。 株式会社昭建の事例は決して特別な例ではありません。 メガソーラーの運用から広がる様々な事業展開は、中小企業の経営基盤を強固にする好材料と言えるのではないでしょうか。 一般的に「ソーラーシェアリング」と呼ばれ、太陽光発電による売電収入を得ながら農業をおこなうハイブリッド型ソーラー事業のことです。 ソーラーシェアリングの場合、第一種農地に指定された言わば「農地転用不可」の土地でも、支柱杭の面積のみを一時転用することが認められます。 経産省と農水省が後ろ盾となり、持続的な農業を推進する国策のひとつなのですが、これまでの参入実績はごく僅かでした。 なぜなら、一般的な太陽光発電設備に比べ、ソーラーシェアリング用として使用する資材が高額なこと。 また、パネルによって広い面積が遮光されるため作物が育たないという既成概念があったためです。 しかし、多くの農業生産法人や太陽光発電の関連メーカーが、長い時間をかけて研究を重ねたことにより、ここ数年の間でソーラーシェアリング事業にも成功できる道筋が見えてきました。 企画や運営のノウハウ、資材の多様性はまだ発展途上ですが、参入する農業生産法人が急激に増加していることは事実です。 熊本県の小国町では、東京に本社を置くビルメンテ会社「サンエイワーク」によって、2018年5月に15MWものソーラーシェアリングが運用をスタートしました。 「サンエイワーク小国太陽光発電所」の年間発電量は約1,980万kWh。 一般家庭5500世帯分の消費電力をまかなうことができる、大規模な発電設備です。 47,000枚のパネルの下では、地元の農家が構成する農業生産法人によって原木シイタケが栽培され、シイタケのブランド化や6次産業化など地場の名産として確立させる計画も進行中です。 全国には「サンエイワーク小国太陽光発電所」のような大規模ソーラーシェアリングの事例が多数あり、今後も増加傾向にあることから、農家や農業生産法人に活気を呼び戻す起爆剤となることは確実でしょう。 3.太陽光発電はエネルギーミックスにおける重要ポイント 2015年に国が示した「2030年エネルギーミックス」の概要では、徹底した省エネへの取り組みによる電源の無駄遣いを前提とした上で、2030年までに達成すべき電源構成の目標値が公表されました。 この数値目標を達成する上でいくつか課題の攻略は必要となりますが、国の太陽光発電へのニーズが今まで以上に確実に高まるだろうと予想されます。 国連に加盟する193か国が、2016年から2030年までにこの目標を達成することに同意。 世界でも唯一の先進国でありながら、化石燃料を大量消費し続けたこれまでの日本は、率先してこの目標に向けて取り組む、つまり再生可能エネルギーを強く推進することになると予測されるのです。 これら2つの動きから、メガソーラーをはじめとする太陽光発電施設の建設の推進はもちろん、太陽光パネルをはじめとする機械設備の技術革新や買取制度の改変など、多角的なテコ入れが加速することが予測されます。 今後、ソーラー事業の好機をうかがう上で、この2点の動きには注目しておくべきです。 4.新規事業の候補としてメガソーラーはおすすめ 少子高齢化時代に突入し国内需要が低迷する中において、中小企業の将来に明るい兆しを見出すことは極めて困難になってきています。 そんな低迷した今の時代にこそ、新規事業の候補としてメガソーラー事業への投資は、新たな活路になることが期待されます。 ただし、前述したように安易な姿勢で取り組むと、かえって大きな痛手を負う恐れがあることを忘れてはいけません。 研究心を怠らずに社運をかけた本気の姿勢で取り組めば、堅実な収益の柱となり満足のいく結果をもたらしてくれることでしょう。

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2020年には「メガソーラー+蓄電池」がお得に!?

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忠臣蔵で知られる兵庫県播磨地方の赤穂市。 JR赤穂線の播州赤穂駅から海に向かって約3キロ、御崎地区の小高い山頂は、緑がはぎ取られています。 現在は工事がストップしていますが、住民の反対を押し切って業者がメガソーラーの整備工事を進めた跡です。 山から緑がはぎ取られたのは2015年のことです。 メガソーラーの建設計画を市が許可した直後、説明会が開かれないまま、工事が始まりました。 この地域は都市内の自然を維持保存する風致地区に指定され、一部が山腹崩壊危険地区に当たります。 地元の自治会が3,372筆の署名とともに、兵庫県に反対の意向を伝えましたが、工事が強行されました。 業者が地元住民を工事妨害で刑事告発するなど、大きなトラブルにも発展しました。 その後、別の業者が事業を引き継ぎ、工事がいったんストップしましたが、現地は大雨が降ると、水路が濁流であふれ、道路がまるで川のようになる場所です。 過去にもたびたび、浸水被害や土砂崩れを起こしていることもあり、住民が不安を募らせているのです。 法整備追いつかず、赤穂市は対応に苦慮 本来なら自治体が間に入り、こうしたトラブルを解決すべきですが、国内では法整備が追いついていません。 このため、自治体が違法でない工事に対し、なかなか口出しできないのが現状です。 赤穂市は事態が発覚したあと、再生可能エネルギー調和条例を制定しました。 自然災害の発生が危惧される場所などを抑制地域に指定し、出力50キロワット以上の太陽光発電などを整備しないよう業者に協力を求める内容です。 しかし、法的な強制力はなく、条例制定前に工事に入っている御崎地区は適用されません。 赤穂市都市整備課は「行政としてはスムーズに解決してほしいが、明確な法律違反がなければ、口をはさむことはできない」と対応に苦慮しています。 メガソーラー整備、全国で急加速 メガソーラーは出力1メガワット(1,000キロワット)以上の大規模太陽光発電を指します。 経済産業省によると、2017年9月末時点で稼働している全国のメガソーラーは、出力2,000キロワット未満が5,411施設、2,000キロワット以上が374施設の合計5,785施設に及びます。 太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力は、国の固定価格買取制度により、一定額で一定期間電力会社が買い取ることになっています。 太陽光の買取価格は2017年度で1キロワット時当たり21円、買取期間は20年です。 発電施設の年間発電量は東京都で少なめに見て出力1キロワット当たり約1,000キロワット時といわれています。 1,000キロワットのメガソーラーなら、100万キロワット時以上の発電が可能になるわけです。 平均的な1,000キロワットのメガソーラー整備には、2億5,000万円程度の費用がかかりますが、年間の売電収入は2,000万円を超します。 このため、固定価格買取制度がスタートして以来、全国で整備が急激に進んでいるのです。 霧島市でも業者と住民のトラブル 業者と住民のトラブルが発生しているのは、赤穂市だけでありません。 市内に30近い太陽光発電施設が乱立する鹿児島県霧島市もその1つです。 霧島市牧園町ではむき出しの山肌に業者がメガソーラーを設置したことにより、住民が土ぼこりに悩まされています。 業者は当初、防風林の整備を計画していましたが、地下に岩盤があり、植樹できないとして防風フェンスを設置しました。 しかし、そのフェンスが強風で吹き飛ばされる事態も起きています。 霧島市は2016年、業者に事前協議や地元への配慮を求めるガイドラインを制定しました。 しかし、罰則がなく、強制力に欠けるのは赤穂市と同じです。 霧島市地域政策課は「自治体の立場では住民とよく話し合うよう求めるしかない」と頭を抱えています。 ガイドライン策定の自治体も続々と 再生可能エネルギーに関心を持つ市民らでつくるNPO法人太陽光発電ネットワークが2017年にまとめた調査報告書では、全国で発生した業者と住民のトラブルや自治体の対応がまとめられています。 地元住民がメガソーラーの反対の声を上げたのは、京都府南山城村、三重県志摩市、栃木県日光市、栃木県鹿沼市、高知県土佐清水市など全国に及びます。 これに対し、条例は茨城県古河市、千葉県我孫子市、和歌山県、長野県南木曽町など、ガイドラインや要綱は鹿児島県南九州市、埼玉県羽生市、兵庫県宍粟市、山形県鶴岡市などが制定しました。 急激に進むメガソーラー建設の中、乱開発といえる状況が相次ぎ、住民や自治体が対応に追われています。 そこに見えるのは本来、環境を守るはずのメガソーラーが自然破壊するという皮肉な現実です。 最近の主なメガソーラー反対運動 栃木県日光市 市民団体が反対署名6,931人分を市議会に提出 三重県志摩市 地元住民 漁協が中止を求める要望書 高知県土佐清水市 大岐地区の新設計画で住民が市へ指導要望 鹿児島県霧島市 17団体と個人が施設建設への不同意書を県に提出 京都府南山城村 メガソーラー建設に地元自治会が反対 栃木県鹿沼市 市民団体が市へ建設差し止めを求める署名提出 岡山県岡山市 市内の山林で浮上した整備計画に住民が反対の声 長野県飯田市 風越山での整備計画に住民が中止要望書を市に提出 静岡県伊東市 八幡野地区の設置計画に市議会が反対決議 香川県土庄町 豊島で地元住民が反対運動 滋賀県高島市 メガソーラー建設反対の署名を住民が市に提出 福岡県飯塚市 白旗山の計画に対し、住民が反対署名を市に提出 出典:NPO法人太陽光発電所ネットワーク「事業用太陽光発電施設等に対する地方自治体の条例等の制改訂状況の調査報告」 兵庫県は条例で森林保護義務づけ こうした中、一歩進んだ条例を制定する自治体も出てきました。 兵庫県は2017年に事業用地5,000平方メートル以上の太陽光発電を設置する業者に地域住民への事前説明や事業計画の届け出を義務づける条例を制定しましたが、2018年3月末からこの条例に森林保護規定を追加しました。 50ヘクタール以上のメガソーラーを整備する業者に対し、区域内の60%以上の森林を残すよう求める内容で、国立公園や国定公園、県立自然公園を区域に含む場合は、保全する森林を80%以上にしています。 兵庫県建築指導課は「本来、太陽光発電など再生可能エネルギーは自然と共生するためのもの。 住民の不安を解消し、乱開発を防ぐため、森林保全規定を盛り込んだ」と狙いを語りました。 伊東市議会は市長の同意を必要とする条例案可決 静岡県伊東市議会は3月議会で市が作成した条例案の施行期日を1カ月早めて6月1日とする議員提出の修正案を可決しました。 設置事業を届け出制とし、市長の同意を必要とするもので、別に規則で定める抑制地区では太陽光パネルの総面積が1万2,000平方メートルを超すケースについて、市長は同意しないとしています。 伊東市議会には設置事業を許可制にし、既存設備も規制するより厳しい内容の市民案も提案されましたが、市の指摘を基に市民案を修正した議員提案の修正案とともに否決されました。 伊東市都市計画課は「行政としてできる範囲は市が提出した条例案の内容」と述べています。 このほか、福島県福島市や和歌山県和歌山市は条例やガイドラインで一定規模以上の太陽光パネルを景観法の届け出対象としました。 しかし、山梨県富士河口湖町は太陽光発電施設の設置に不同意処分をしたところ、裁判に持ち込まれて甲府地裁で処分取り消しの判決を下されています。 全国に広がる混乱収拾へ国の対応が必要 NPO法人太陽光発電ネットワークの吉田幸二主任研究員は「法令の縛りがなくても業者と住民が共存共栄を目指し、互いに理解し合う努力が必要」と提言していますが、こじれた対立の糸をほぐすのは大変です。 香川県議会は3月、国に対して業者に住民への事前説明を義務づける法整備を求める意見書を可決しました。 混乱が全国に広がっている以上、国としても何らかの対応が必要になってきそうな状況です。

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