コロナ ウイルス 経済 対策。 経済対策等 : 経済財政政策

新型コロナウイルス感染症の世界・日本経済への影響と経済対策提言

コロナ ウイルス 経済 対策

国内の感染拡大を防止するとともに、現下の諸課題に適切に対処するため、政府として万全の対応を行います(財政措置約0.4兆円、金融措置総額1.6兆円)。 今後とも、感染の状況とともに、地域経済及び世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていきます。 (1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備• 感染拡大防止により、患者の増加スピードを可能な限り抑制します。 クラスター対策の専門家を地方公共団体へ派遣• 介護施設、障害者施設、保育所等における消毒液購入等の補助• ネット等での高額転売目的のマスク購入を防ぐため、マスクの転売行為を禁止• 布製マスク2,000万枚を国で一括購入し、介護施設等に緊急配布• 医療機関向けマスク1,500万枚を国で一括購入し、必要な医療機関に優先配布• マスクメーカーに対する更なる増産支援• PCR検査設備の民間等への導入を支援し、検査能力を更に拡大 1日最大7,000件程度• PCR検査を保険適用(公費補助により引き続き自己負担なし)• AMED等の活用による治療薬等の開発加速• (2)学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応• 委託を受けて個人で仕事をする方も支援(一定の要件を満たす方:日額4,100円)• 臨時休業期間中の学校給食費の保護者への返還要請、国による費用負担支援• 給食調理業者、食品納入業者、酪農家等へのきめ細かい各種支援• 感染拡大防止の観点も含め、今回の感染症対応の機会を捉え、そうした場合でも勤務が可能となるよう、テレワークを強力に推進し、新たな働き方のモデルを定着させます。 (3)事業活動の縮小や雇用への対応• その場合でも雇用が維持され、国民生活の安定が保たれるよう、雇用調整助成金の特例措置を大幅に拡大します。 特例措置の対象を全事業主に拡大、対象の明確化(一斉休業等)、1月遡及適用• 「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を創設(5,000億円規模)し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援• 日本政策投資銀行(DBJ)及び商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰りや国内サプライチェーン再編支援(2,040億円規模)• 民間金融機関における新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請• 国際協力銀行(JBIC)の「成長投資ファシリティ」等の活用 最大5,000億円規模• DBJ等による国内サプライチェーン再編支援 再掲• 同時に、こうした感染防止に取り組む期間を、積極的な「助走期間」と位置づけ、将来の反転攻勢のための基盤を整備します。 魅力的な観光コンテンツ造成、多言語表示等、観光地の誘客先の多角化等支援• 事態終息後の官民一体となったキャンペーン等の検討• (4)事態の変化に即応した緊急措置等• 上陸拒否措置・査証制限措置、検疫強化、感染症危険情報発出等の迅速かつ機動的な対応• 確定申告期限の延長(令和2年4月16日まで)、運転免許の更新の臨時措置等• 国税・社会保険料の猶予制度の積極的な周知広報や迅速かつ柔軟な対応• 公共工事等の柔軟対応(工期の延長等)や繰越の弾力的対応• WHO等による緊急支援への貢献• さらに、本対応策の実行に際して必要となる地方負担についても、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、引き続き適切に対応します。 関連リンク•

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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 : 財務省

コロナ ウイルス 経済 対策

これこそまさに、真の経済対策だろう。 首相官邸での記者会見で3月16日、首相から公に発表された、「イタリア救済策」とも呼ばれる新型コロナウイルスに関する経済対策の概要をここに示したい。 ジュゼッペ・コンテ首相、ロベルト・グアルティエーリ経済財務相、ヌンツィア・カタルフォ労働・社会政相により発表された国民救済策によると、250億ユーロが投入され、医療関係者、労働者、家庭、企業への支援に向けられる。 しかし、これだけではない。 新型コロナウイルスの拡散とそれが経済、社会、そして労働環境に与える影響への対策として、コンテ首相は4月、今回の措置に類似する経済対策を発表する予定としており、総合して、実際の経済立て直しに投入されるのは3500億ユーロの予定としている。 国民救済措置の中身とは コンテ首相とグアルティエーリ経済財務相の記者会見後のスケジュールが立て込んでいたため、最後まで説明を続けたカタルフォ労働・社会政策相によれば、今回の対コロナウイルスの救済策は、おおむね緊急事態に対応するためにイタリア政府が投じる経済措置で、経済財務相いわく「介入策の軸となる5つの措置」からなる。 Getty Images 1. 国民の保健衛生システムと市民保護局に35億ユーロ 2. 雇用支援、職業及び収入の援助など、新型コロナウイルスによる失業者を出さないための対策として100億ユーロ超 3. ローンや借金返済義務の一時停止など、融資システムに関する優遇措置 4. 納税義務の一時停止(経済相によれば、総売上高200万ユーロ以下の企業及び、それを越える売上高があっても今回の緊急事態により直接被害を被った企業について、5月31日まで納税義務の一時停止) 5. 新型コロナウイルスにより直接被害を被った業界への措置(なかでも運送業界など) 労働者向けの措置 カタルフォ労働・社会政策相が発表したのが、以下、労働者救済のため投入予定の経済対策資金である。 ・(労働組合の)給与補償基金に13億ユーロ ・従業員1名のみの企業救済策として、給与補償基金に最大9週間の例外措置として33億ユーロ ・フリーランスの労働者保護に約30億ユーロ(3月期の手当として各労働者に600ユーロを支給。 社会保障分担金納付義務の一時停止) ・子育て家族の養育費として16億ユーロ(育児休暇の拡張15日間、ベビーシッター費用として600ユーロのクーポン) ・障害者及びその援助に携わる家族のための特別休暇の拡張に5億ユーロ(3-4月期は、規定される3日ではなく12日間となる) 加えて、カタルフォ労働・社会政策相から発表されたように、2月23日以降の解雇・免職手続きは、すべて凍結されるとしいる点も強調しておくべきだろう。 また、(新型コロナウイルスによる)自宅待機・自宅療養を課せられている私企業の労働者について、(病欠の日数が規定を超えた場合、雇用主はそれを理由に解雇できるが)この期間は、規定の病欠日数に含まれないとしている。

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総務省|特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

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新型コロナウイルスの感染は欧州・米国へと飛び火し、発生源である中国を大幅に上回るペースで拡大している。 感染拡大の影響は3つのルートで経済に波及する。 コロナ危機による経済影響の本質は、外出規制などによる需要蒸発であり、潜在需要は存在することだ。 感染拡大の間に、企業の資金繰りや雇用が維持できれば終息後に景気は回復するが、維持できなければマインドや雇用・所得が悪化し、終息後も経済低迷が長期化しかねない。 今後の感染拡大ペースや終息時期も不透明なため、世界経済・日本経済の見通しを複数のシナリオで提示する。 本予測は、一定の前提に基づき試算したものであるが、日々状況は変化しており、今後の世界の感染拡大の深刻度や期間、各国の政策対応とその効果、金融市場の動向等により試算結果も変わるため、幅をもってみる必要がある。 排他的風潮の強まりや感染源を巡る米中対立により、世界の分断が一段と加速するリスクがある。 各国国内でも、失業の長期化により所得格差が拡大すれば、社会の分断を一段と深めかねない。 一方、今回の教訓から、世界でデジタルシフトが一気に進み、新ビジネスが創出される可能性も秘めている。 日本経済は、消費税増税の影響にコロナ危機が加わったことで、深い景気後退局面入りを予想する。 一方で、当社が3月末に緊急実施した生活者5千人調査では、感染終息後は消費を平時の水準に戻す意向が確認されており、潜在的需要は蒸発していない点が確認された。 この間に、企業の資金繰りと雇用が維持されることが肝要だ。 日本のGDP成長率は、19年度、20年度ともにマイナス成長を見込む。 影響の大きい業界(旅客、宿泊、飲食、レジャー等)を念頭に、指定ウェブサイトで、1年先以降に使える旅行券・商品券・食事券の発行・販売を政府が支援• 指定ウェブサイトで商品券等を割引販売。 割引分を政府が補助(企業が申請)• 政府系金融機関の危機対応業務予算枠の大幅拡充、社債買取ファンド創設• 信用保証枠の拡大、受け入れ体制の拡充• 税金の支払い猶予(納税期限を1年延長)• 感染疑い者、軽症者は受診歴なしでも初診からオンライン診療(急拡大への備え、感染防止)• ワクチン・治療薬の開発、マスクや消毒剤等を必要とする事業者へ優先配給• リスクコミュニケーションの充実.

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