日立 化成 売却。 昭和電工、時価総額3倍の「1兆円」で日立化成を買収の勝算…巨額のれん代償却の重荷

【基板材料】日立化成の基材事業撤退について詳しく解説【生産中止】

日立 化成 売却

・機能材料:半導体用材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料 ・先端部品・システム:自動車部品、蓄電デバイス、ライフサイエンス 日立化成売り上げ・利益推移 日立化成の2012年以降の売り上げ推移は以下の通りです。 17年度から売り上げが伸びているのは、M&Aをしているからです。 一方で直近の利益は横ばいとなっております。 機能材料セグメントの売り上げ・利益推移 半導体や基板材料事業で構成されている、機能材料の売り上げ推移は以下の通りです。 売上は横ばいですが、近年利益率が10%を超えているのが特徴です。 機能材料事業は日立化成にとって稼ぎ頭であることが分かります。 先端部品・システムセグメントの売り上げ・利益推移 自動車部品や蓄電デバイスで構成される、先端部品・システムセグメントの売り上げは以下の通りです。 売上はM&Aもあり増えておりますが、17年度以降赤字に転落しております。 日立化成の中では採算が取れない厳しい事業であることが分かります。 日立化成キャッシュフロー 日立化成のフリーキャッシュフローは以下の通りです。 日立化成のIRデータを元に著者が作成 フリーキャッシュフローは継続してプラスなので、キャッシュフローの問題は無さそうです。 17年度にフリーキャッシュフローがマイナスになっているのは、M&Aの影響と思われます。 昭和電工の概要 次に買収側の昭和電工の概要を見ていきます。 昭和電工の18年度の売り上げは約9,900憶円と、もう少しで1兆円に届きそうな大きな企業です。 昭和電工の売り上げ・利益推移 昭和電工の売り上げ推移は以下の通りです。 12年~15年くらいまでは営業利益率が5%未満と、ぱっとしない数字でした。 しかし17年度からいきなり営業利益が急上昇しております。 そして18年度には営業利益率が18%に増えております。 この要因ですが、無機事業の黒鉛電極という製品で稼いでおります。 黒鉛電極とは 黒鉛電極は、鉄スクラップを溶解し鋼を生産する電気製鋼炉の電極として使用されている部材です。 電気製鋼炉では大電流を投入し、アーク放電によってスクラップを溶解しています。 このような過酷な温度条件下で使用できる工業部材は現在黒鉛しかありません。 黒鉛電極事業 黒鉛電極事業は、中国の環境規制の影響で市況価格が跳ね上がっております。 その結果、黒鉛電極の無機事業全体の利益も爆上げです。 中国の環境規制で市況価格が大幅に上昇しており、同業他社も昭和電工同様に利益が大幅に上昇しております。 しかし、個人的にはこの市況はずっと続くものでは無いと思っております。 実際19年第二四半期の決算で利益を1,900憶円から1450憶円へと下方修正しております。 株価も一時期大幅にアップしましたが、現在は以前の水準まで戻ってきております。 昭和電工セグメント別売上推移 セグメント別の売り上げ推移は以下の通りです。 このグラフを見ると、昭和電工は化学事業からエレクトロニクスまで幅広く事業を手掛けていることが分かります。 事業ポートフォリオも分散されております。 18年度から稼ぎ頭になった無機事業が急激に比率を増やしてきています。 昭和電工フリーキャッシュフロー 総資本に占める有利子負債は27%程度となっております。 黒鉛電極事業で利益が増え、有利子負債が圧縮されていることが分かります。 フリーキャッシュフローも安定的にプラスを維持しております。 特に17年度以降は更にキャッシュを積み上げています。 昭和電工と日立化成の比較 次に昭和電工と日立化成の会社規模を比較していきます。 売上と利益の比較 18年度 昭和電工 日立化成 売上(百万円) 992,136 681,025 営業利益(百万円) 180,003 36,353 営業利益率 18. 1% 5. 3% 18年度の実績で見ると、昭和電工の方が売り上げ・利益ともに大きいです。 ただ16年度の実績で見るとそこまで大きな差は有りませんでした。 やはり直近の黒鉛電極事業のバブルが大きいですね。 1兆円の企業が9,600億円で、企業を買収するのは、思い切った事業判断だと思います。 資産規模の比較 18年度 昭和電工 日立化成 資産合計(百万円) 1,075,746 708,659 経営効率の問題があるので資産が大きければ良い訳ではありませんが、資産の規模で比較しても昭和電工の方が大きいです。 今回の売却検討の背景 日立化成は、先端部品セグメントが苦戦していますが、全体としてはきちんと利益を出している会社です。 なので、お荷物企業を切り離す訳では無さそうです。 日立製作所は、エネルギーとIoTを成長事業と位置付けており、事業の選択と集中を進めております。 その中で、日立化成は成長事業とのシナジーがあまりないと判断されたようです。 買収の影響ー昭和電工ー 今後の交渉で買収することが決まった場合、買収の費用の分、昭和電工の負債が増大します。 今回の日経記事を受けて、株価は若干落ちております。 有利子負債が大きく増えることを懸念したものと思われます。 昭和電工にとっての今後の課題は、買収のシナジー効果を出せるのか?という点です。 1+1=2だとあまり統合した意味がありません。 1+1を2より大きくすることが昭和電工の経営者に今後課せられる課題です。 買収の影響ー日立化成ー 日立化成が将来的に昭和電工の傘下に入った場合、従来の事業の見直しが進められると思われます。 特に先端部品セグメントは直近で赤字になっているので事業へのメスは入りそうです。 と書いたら、日立化成が汎用の基板材料事業から撤退することを発表しました。

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日立化成の上場廃止と配当金、株主の今後について

日立 化成 売却

日立製作所が子会社の化学メーカー、日立化成を売却する方向で検討に入ったことが8日、分かった。 約51%の保有株全てを手放すとみられ、売却額は3千億円を超える可能性がある。 日立はITやエネルギー、社会インフラに経営資源を集中しており、日立化成と事業面の相乗効果が小さいと判断した。 売却先を募る入札手続きに近く入るもようだ。 ただ、価格面などで協議の難航も想定され、日立関係者は「(売却は)急いでいない」としている。 日立化成は東証1部上場で、かつては日立の「御三家」の一つに位置付けられたグループの中核。 半導体や2次電池向けの材料などを手掛けている。 日立は「選択と集中」を強化し、子会社売却を進めている。 2017年に電動工具の日立工機、18年には半導体製造装置の日立国際電気を売った。 今年に入っても車載機器のクラリオンをフランスの自動車部品大手フォルシアに譲渡した。

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日立、純利益55%減 今期、化成株の売却延期で :日本経済新聞

日立 化成 売却

12月18日、三菱重工業と日立製作所は、損失負担を巡って対立している南アフリカでの火力発電所の建設事業で和解すると発表した。 写真は日立のロゴ。 千葉で2017年10月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) 前者はIoT(モノのインターネット)事業への経営資源集中に向けた事業再編の一環で、後者では対立案件のリスクが取り除かれた格好だ。 <加速する事業再編> 日立はこの日、画像診断関連事業を富士フイルムに売却するほか、昭和電工が実施する日立化成への公開買い付けにも応募すると正式発表した。 [nL4N28S15R][nL4N28S21F] 画像診断関連事業については、約1790億円の事業価値があるとの見積もりで富士フイルムと合意しており、2021年3月期の連結決算で事業再編利益約1100億円を計上する予定。 一方で日立は現在、連結子会社・日立化成の普通株式を51.2%保有しており、公開買い付けへの応募による譲渡価格は約4940億円となる見通し。 20年3月期中にすべての株式が売却された場合、同期の連結決算に事業再編等利益約2780億円を計上する予定。 同日の説明会で西野壽一副社長は「事業の選択と集中を一層進め、デジタルソリューション分野に力を入れる。 社会イノベーション事業のグローバルリーダーへの変革を加速したい」と述べた。 <三菱重、支払い減額に応じる> 一方、日立は三菱重と南アの火力発電プロジェクトをめぐる対立での和解も発表した。 合弁会社である三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の日立所有株式全て(保有比率35%)を三菱重に引き渡す。 MHPS子会社に対する債権を700億円で三菱重工に譲渡するため、日立が三菱重に対して支払う和解金は差し引き1300億円となる。 和解に伴い日立は、2020年3月期個別決算で特別損失3840億円を、連結決算でその他の費用として3780億円をそれぞれ計上する見通し。 [nL4N28S23X] MHPSは2014年に共同設立され、南アフリカの石炭火力発電所の建設プロジェクトを日立側から引き継いだ。 現地の労使紛争などで工期が大幅に遅れコストも膨らんだ。 三菱重工と日立は追加コストをめぐり対立を深め、三菱重工は日立に約7700億円の支払いを求めていたが、その水準からは減額となった。 同プロジェクトは、設計(Engineering)と機材調達(Procurement)、建設工事(Construction)を一括で請け負うEPC事業だった。 説明会に同席した西山光秋専務は「当社の課題として認識していた過去の大口EPCプロジェクト関連の最後に残ったリスクが南アのプロジェクトだった」と説明した。 <今期業績は下方修正> 日立化成売却による利益を計上するものの、三菱重工との和解による特別損失で、2020年3月期の連結純利益見通しを1700億円(従来予想は3600億円)に下方修正した。 西山専務は、三菱重工との対立は最低限の現金支出で解決できたとの認識を示し「19年度の業績は下方修正となったが、大口EPCプロジェクトに派生するリスクを遮断することができた」と述べた。 この上で「M&Aを含む成長のための事業投資、株主還元の安定的な拡充を進めていく考え方を維持する」と説明した。 *情報を追加します。 0 : 0• narrow-browser-and-phone• medium-browser-and-portrait-tablet• landscape-tablet• medium-wide-browser• wide-browser-and-larger• medium-browser-and-landscape-tablet• medium-wide-browser-and-larger• above-phone• portrait-tablet-and-above• above-portrait-tablet• landscape-tablet-and-above• landscape-tablet-and-medium-wide-browser• portrait-tablet-and-below• landscape-tablet-and-below.

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