エンデバー ユナイテッド。 日本KFCは、なぜピザハットを売却したのか

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エンデバー ユナイテッド

com) 今回、日本KFCがピザハットブランドを売却したファンドは「エンデバー・ユナイテッド」と呼ばれる法人が保有・運営するファンドだ。 なじみがないファンドに聞こえるが、こちらは「フェニックス・キャピタル」系列の法人およびファンドであり、かつては三菱自動車などにも投資していた。 ファンドの分類としては購入した事業を再生・改善、もしくはおいしいところだけ「分解」して利益を挙げる「プライベート・エクイティ・ファンド」と呼ばれる種種別で、日本などではバブル崩壊後の資産買いあさりに対する蔑称を込めて「ハゲタカファンド」などとも揶揄されることもある。 もっとも現実的には「だめになった企業・事業を買い取り、再生して売却することで利益を上げる」というのが基本的な構造なので、ごく一部の「解体および鞘抜き」を行っている悪質なファンドが業界全体の評判を下げているだけで、特に大きな問題がある形態であるというわけではない。 むしろ事業を「再生」してくれる、という目線では経済の新陳代謝を促進するという役割も担っているため、非常に重要かつ「ポジティブ」なビジネス形態であると言える。 なぜ「事業売却」されたのか? 社会的には新陳代謝という重要な役割があるとはいえ、「事業」が買収されるということは敵対的買収など「ファンドが法人から経営権を奪取する」というケース以外では、何らかの問題を抱えていた、という事に他ならない。 そこで会社公開資料をひも解いてみると、実は「ピザハット事業」は売上こそ上がっているものの推移は横ばいで、かつ利益もほとんど上がっていなかったということが見て取れる。 法人が公開しているIR情報を元に決算書をひも解いてみると、2015年の3月決算から2017年の3月決算までの3年間、売り上げは約150億円でほぼ横ばいだ。 また利益に関しては2017年度こそ黒字であったものの、2015年度・2016年度共に赤字で推移しており、状況はよろしくない。 また日本KFCは米本社にてピザハットブランドのライセンス契約を締結しているが、その更新日が迫っているというのも売却に後押しをした形だ。 このライセンス(フランチャイズ)契約は2007年から2017年の11月末まで有効であり、現在の契約は出店費用が1店舗ごとに約100万円(為替レートにより変動)、契約更新料も無料という、「破格」な契約となっていた。 だが2017年11月以降の「契約更新」においては提示された条件はかなり厳しい。 こちらもIR情報及び関連情報によると、11月末以降の1店舗当たり4. 19万ドル(約460万円)、契約更新料も2. 09万ドル(約230万円)に跳ね上がる。 これらから考察するに、売上が横ばいかつ利益率が悪く、さらには契約コストも数倍に跳ね上がるという状況から、事実上「ギブアップ宣言」をして売却する、というのが今回の事業売却の概要だ。 事業再生ファンドの勝算は? 前回の記事ではピザ3ブランドのWebサイトで「企業の差別化と経営方針」を考察したが、ピザブランド3社の中でピザハットのみが特に具体的な差別化要素などが見当たらず、やんわりと「このままでは顧客に選ばれ続けることはできない」と記載した。 今回の事業売却は図らずしもこれが証明されてしまった形だ。 一方で、事業を引き受けるファンドの勝算はどうだろうか。 当然、ファンドというのは「投資家から集めた資金を運用し、利益を上げる」という構造なので、何かしらの「勝算」なくして事業を購入することはありえない。 ファンド売却に限らず、何かしら「買い手がつく事業」というのはつまり、「磨けば光る原石」である可能性がある。 そこで再度注目したいのは「日本ピザ業界の推移」だ。 各運営法人Webサイトから「店舗増加数」を比較すると、ピザハット・ピザーラの店舗数は2012年度より「ほぼ横ばい」であるが、それを尻目に「ドミノピザ」は店舗数を5年間で約2倍以上にまで増やしている。 つまりこれは、ピザ業界自体には「成長の伸び白」が残っているという事に他ならない。 おそらく購入ファンドもこういった要素があるということが「事業購入」に踏み切った理由の一つではないかと考える。 いずれにせよ、「経営と企業再生のプロ」である事業再生ファンドに事業権が移ることで、ピザハットは今後、新たな段階を迎える。 残念ながら非上場企業なので直接投資することは難しいが、今後の推移を見守り、経営と再生の専門家であるファンドの手腕に注視していきたい。 (土居亮規 AFP、バタフライファイナンシャルパートナーズ)•

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エンデバー ユナイテッド

2017. 13 ファンド紹介 MutoKentaro エンデバー・ユナイテッドー「再生」のイメージを弱め、より前向きな局面での投資も狙う 2013年創業と比較的新しいプライベート・エクイティ・ファンドである。 しかしその実は、親会社が再生ファンドとして著名「フェニックス・キャピタル」なのである。 フェニックス・キャピタル フェニックス・キャピタルは、現在の社長の安東氏が2002年に立ち上げた事業再生、ターンアラウンド型のPEファンドである。 2002年はまさに大手銀行が大型の不良債権・経営支援先の処理に追われていた時期であり、フェニックス・キャピタルは銀行の経営支援先に対して、銀行から経営支援先への債権をディスカウントで買い取りDES(Debt-to-Equity-Swap、債務の株式化)を行ったり、経営支援先に対して優先株式などで出資を行い、資本構造を変革するとともに、事業のリストラクチャリングを実施するような案件を主に手がけていた。 ファンドは東京三菱銀行(現在の三菱UFJ銀行)と関連が深く、ファンドの主なLP投資家としても東京三菱銀行の名前が挙げられている。 フェニックス・キャピタルの投資方針などについてはの安東氏のプレゼンテーションに詳しく説明されている。 フェニックス・キャピタルは今回エンデバー・ユナイテッドを子会社として設立した以降は新ファンドの設立・運営は行っていない様子であり、代表取締役の三村氏含めてファンドのメンバーはそのままエンデバー・ユナイテッドにシフトしたようだ。 エンデバー・ユナイテッドのHPによると、フェニックス・キャピタル時代には、合計9ファンドを立ち上げ、約2,400億円を約40社に投資しているという。 フェニックス・キャピタルの代表的な投資案件:2004年の三菱自動車 その中でも最も著名な投資先が2004年に実施されたである。 三菱グループを中心に3,000億円弱の優先株式へ投資(一部DES)する中、唯一普通株式を引き受けたのがフェニックス・キャピタルであった。 2004年当時、三菱自動車はリコール隠しが発覚し、苦境に陥った。 さらに追い打ちを掛けるように米国に於けるサブプライムオートローンの問題が生じ、大規模な資本増強が必要な状況にあった。 その当時、独ダイムラーが筆頭株主であったが、ダイムラーは追加支援を拒否した。 その結果、三菱グループを中心とした支援の枠組みとなった。 銀行などの関連会社はすべて優先株での出資となる中で、唯一普通株式の出資となり、フェミックスキャピタルは三菱自動車の筆頭株主となった。 その当時の状況は、現在はニューホライズン・キャピタルの社長となった安東氏がその当時の回顧録を2016年に寄稿している記事に詳しい。 nikkei. ただ以下の「より前向きな形で」という記述、そしてフェニックス・キャピタルが再生ファンドとして著名だったことを考慮すると、「再生ファンド」という位置づけを払拭し、成長企業も含めて投資をしていくという投資方針に変わったものと推察できる。 エンデバー・ユナイテッドは、フェニックス・キャピタルが蓄積してきた知見や経験を、より前向きな形で提供させていただくために設立された投資ファンドです。 投資先企業の様々な経営課題に応じ、友好的かつ適切な形で資本を提供させていただくことで抜本的な解決を図り、役職員の皆様と共に汗を流して中長期的なの最大化を目指しております。 (エンデバー・ユナイテッドHP) エンデバー・ユナイテッドの投資先 2013年の設立以降、物流関連のジェイトップ、アパレルのパレモ、そして今週発表された日本ピザハットの3社に投資していると考えられる。 パレモは、以下の業績推移にある通り、過去5年間不採算店舗を整理するなどリストラを進めていた企業である。 出所;パレモHP 出所;パレモHP 日本ピザハットについては、先の記事の通り、事業構造改革中の企業であった。 これらの投資を見る限り、エンデバー・ユナイテッドもフェニックス・キャピタルの延長線であるだけに、やはり再生局面の投資に長けている、少なくともそのような投資がファンドとして「好き」なのだと思われる。 エンデバー・ユナイテッドの魅力 前述の通り、再生局面での投資は当ファンドの強みであるし、「好き」な投資スタイルなのであろう。 ただ「過去の知見や経験をより前向きな形でご提供すべく、新ファンドの設立に併せて本格始動」(代表取締役の三村氏)という言葉からすると、成熟局面や成長局面の企業への投資も手がけていくものと思われる。 そのような局面であっても、再生案件に対してハンズオンで取り組み事業再生を実現してきたエンデバー・ユナイテッドの強みは活かされるはずである。 All Rights Reserved. search envelope heart star user close search-plus home clock update edit share-square chevron-left chevron-right leaf exclamation-triangle calendar comment thumb-tack link navicon aside angle-double-up angle-double-down angle-up angle-down star-half status image gallery music video category tag chat quote googleplus facebook instagram twitter rss.

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エンデバー・ユナイテッドー「再生」のイメージを弱め、より前向きな局面での投資も狙う

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受託分析サービス事業の会社分割および新会社の株式譲渡について 株式会社日立パワーソリューションズ 取締役社長:野村 健一郎/以下、日立パワーソリューションズ は、国内・独立系の投資ファンド運営会社であるエンデバー・ユナイテッド株式会社 以下、エンデバー・ユナイテッド と、日立パワーソリューションズの受託分析サービス事業の譲渡について合意し、株式譲渡契約を締結しました。 具体的には、日立パワーソリューションズが2020年1月中旬に新会社を設立し、3月1日付で新会社へ本サービス事業を吸収分割、さらに新会社の株式をエンデバー・ユナイテッドが管理・運営する投資ファンド傘下の特別目的会社に譲渡します。 日立パワーソリューションズの受託分析サービス事業は、1971年に事業を開始し、環境や食品分野における分析や材料評価、腐食試験、強度解析などの受託分析、研究技術コンサルティングなどを中心に事業を拡大してきました。 中でも材料や製品の微細化が進み、原子レベルでの構造や組成の評価が重要視される現在、注力するレンズの球面収差を補正する球面収差補正器が搭載された走査透過電子顕微鏡を用いた受託分析サービスは、材料やデバイスの構造、組成、化学結合状態を高いレベルで測定ができることから、化学分析、物性評価、構造分析、機械試験、腐食試験、非破壊測定など、さまざまな分野での利用が可能であり、今後の成長が期待されています。 日立パワーソリューションズは、日立グループのエネルギーセクターにおけるソリューション事業を担当する中核会社として、事業の集中と選択による事業ポートフォリオ再編を加速させています。 オープンイノベーションが加速する市場環境の中で、受託分析サービス事業が今後も中長期的に発展、成長し、お客さまの期待に応えていくためには、中堅企業の成長戦略の策定・実行支援、事業部門の独立に伴う体制構築支援等において日本国内最高レベルの投資実績を持つ投資ファンド運営会社であるエンデバー・ユナイテッドの参画を得て、そのノウハウを活用しつつ、専業サービス会社として従来の枠組みを超えた事業運営を行い、中長期的な成長をめざすことが望ましいという結論に達しました。 新会社は、受託分析サービスの専業会社として、高い技術力と信頼性により積み上げられた幅広い顧客基盤を生かし、経営資源の投入と技術革新の更なる継続による優位性の維持、強化を図り、事業拡大をめざします。 日立パワーソリューションズは、今回の事業譲渡により、高い信頼性と安全性が求められる社会インフラに係る設備やその保守・保全分野における、OT Operational Technology 、IT Information Technology およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業にさらに注力していきます。 なお、本株式譲渡による本年度の株式会社日立製作所の業績に対する影響は軽微です。 新会社概要 株式譲渡契約締結日 2019年10月18日 吸収分割契約締結日 2020年1月中旬 予定 吸収分割効力発生日及び株式譲渡日 2020年3月1日 予定 日立パワーソリューションズについて 日立グループは、OT Operational Technology 、IT Information Technology およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。 日立パワーソリューションズは、エネルギー・産業・情報など社会インフラのさまざまな分野でソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

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