国民 年金 保険 料 学生 納付 特例 申請 書。 国民年金保険料の学生納付特例制度|日本年金機構

平成29年度 国民年金保険料学生納付特例申請書の書き方と注意点

国民 年金 保険 料 学生 納付 特例 申請 書

sponsored link 申請すれば学生の間は国民年金保険料を払わなくて良くなる 学生納付特例が適用されると、在学期間中は国民年金保険料を支払う必要がありません。 ただし、学生納付特例は学生であれば何もしなくても自動的に適用されるという制度ではありません。 学生納付特例が適用されるには、日本年金機構に学生納付特例申請書を提出する必要があります。 なお、本人の所得が一定以上の場合など、学生であっても学生納付特例の申請が却下される場合もあるので、学生納付特例申請書の記入には細心の注意が必要です。 平成29年度版 学生納付特例申請書は提出する必要があるの 学生納付特例は毎年申請が必要です 平成28年に学生納付特例制度を申請している人は、日本年金機構から平成29年度の申請書が送られてきているはずです。 平成28年に学生納付特例制度が適用されている人でも、自動で適用期間は延長されません。 学生納付特例は1年に1回の申請手続が必要なので、学生納付特例制度が適用されていた人には、申請が必要である事の通知と、学生納付特例申請書が送られてくるのです。 送られてきた平成29年度学生納付特例制度申請書が使える人と使えない人 平成28年度に学生納付特例制度が適用されていて、平成29年度も同じ学校に在学する場合は、日本年金機構から送られてきたはがきを返送するだけで手続きは終了です。 学生証のコピー等を再度添付する必要もなく、記入して送るだけのかんたんな手続きで終了です。 なお、学校が変わる場合は、送られてきたはがき形式の学生納付特例申請書は使えません。 新規の申請として、あらためて在学確認が行われるため、学生証のコピー等の証明書類の提示が必要になります。 大学から大学院に進む場合や、短大から4年生大学に編入する場合も学校が変わる扱いになりますのではがきの申請書は使えません。 sponsored link 平成29年度版 国民年金保険料学生納付特例申請書の書き方 記入しなくていい項目 手元にはがき形式の学生納付特例制度申請書があるけれど、書き方がよくわからない場合には、下記を参考にしてみてください。 申請はがき裏面の上半分にあるオレンジ色の枠で囲まれている10項目は、申請の時に記入する必要がありません。 間違って記入しないように気を付けましょう。 届出書コード• 事務所コード• 基礎年金番号• 生年月日• 申請年月日• 在学予定年月• 変更後在学予定年月• 承認期間始期• 承認期間終期• 所得有無 記入が必要な項目 申請はがき裏面の下半分、黒い枠で囲まれている項目を記入する必要があります。 学校の名称・学校の所在地 必須 在籍している学校の名称と所在地を記入しましょう。 学生証などの証明書類を確認して正式な名称で記載しましょう。 通称や略称では申請が却下されるかもしれません。 在学予定年月 必須 入学年月と卒業予定年月を記入します。 学生納付特例申請期間 必須 若年者納付特例を申請する期間を記入します。 特別な理由がない場合には、申請できる最長期間の 平成29年4月〜平成30年3月 と記載します。 平成30年以降の期間は来年度に改めて申請が必要です。 また、学生納付特例は2年1ヶ月前まで遡って申請できますが、平成29年3月以前にさかのぼって申請したい場合は申請書が別になります。 前年の所得 必須 2016年1月から2016年12月まで間に、バイト等の所得がある場合には「あり」を選びます。 ここで言う所得とは、収入とは違います。 所得は収入から必要経費を引いた金額です。 たとえば、アルバイトなど給与収入の場合は「年間65万円」の必要経費(給与所得控除)があります。 前年の所得額を基準に審査し、申請が認められたり却下されたりする重要な情報です。 バイト等で収入があっても年末調整や確定申告をしていない場合は、間違った所得で審査され、申請が却下される可能性があります。 申請書の提出前に、所得税や住民税の確定申告を済ませておきましょう。 前年における所得税・障害者控除・寡婦控除 「前年の所得」で「なし」を選んだ場合は記入不要です。 2016年に所得がある場合にのみ記入します。 源泉徴収票や確定申告書等の書類を確認し、所得税を払っている場合は課税を選択します。 申請者住所氏名 必須 住民票に記載されている住所を記載します。 住民票を移していない場合には注意してください。 押印欄がありますが、本人が氏名を自分で手書きする 自書 する場合は印鑑を押す必要はありません。 sponsored link 学生納付特例申請に必要な証明書類 特別な書類は不要です 在学している学校に変更がない場合は、必要書類の提出は不要です。 学生証のコピーや在学証明書など、学生である証明書類を提出する必要はありません。 学生納付特例申請書の提出期限は? 1日でも早く提出しましょう 国民年金保険料学生納付特例申請書は、可能な限り早く提出した方がいいでしょう。 学生納付特例制度の申請自体は、申請日の2年1ヶ月前までさかのぼって申請できますが、申請までの間は年金未納の状態になってしまいます。 年金未納のままにしていると、学生納付特例制度の申請をしていればもらえたはずの、障害年金などがもらえなくなるという大きなデメリットがあります。 学生納付特例制度はいつごろ認定されるのか 不備がなくても数ヶ月かかります 学生納付特例制度の審査基準は、対象の学校に在学していることと、所得が一定以下の金額であることです。 日本年金機構が市町村から前年分の所得を取得できるのは、住民税の確定以降になるので、審査結果がわかるのは平成29年7月以降です。 sponsored link 申請後の注意点は 審査結果がでるまで年金は払わなくて大丈夫です 学生納付特例制度の申請から審査結果が通知されるまでには数か月かかるので、認定されるまでの間は年金未納の状態となります。 申請が認められた場合、平成29年4月にさかのぼって認定されますので、審査結果の通知が来るまでは国民年金保険料を払わないようにしましょう。 一旦払ってしまった国民年金保険料は、免除や納付猶予になっても自動で戻ってきませんので、注意が必要です。 申請書の審査期間中は、保険料の払い込み用紙が届いたり、保険料を払うよう電話連絡が来たりしますが、払う必要はありません。 理由を聞かれた場合は、学生納付特例制度の申請中である事をつたえれば全く問題ありません。

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【記入例付】国民年金保険料の学生納付特例申請書の書き方

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学生納付特例で年金は支払いが免除されるのですか? 学生納付特例制度は、 年金保険料の納付が猶予される制度で、納付が 免除されるわけではありません。 学生納付特例と免除、未納の違いを比較すると、次の表のようになります。 学生納付特例で猶予された期間は、この年金の受給資格期間に算入されます。 しかし、学生納付特例で猶予された期間は、年金額には反映されません。 つまり、 老齢基礎年金が満額受給できるわけではなく少し減額されるということです。 どの程度年金が減額になるか 子どもが20才から60才まで年金に加入していて大学生の2年間だけ学生納付特例制度を利用して納付しなかったケース これを平成29年の年金額で計算すると、 老齢基礎年金は、満額受給できれば年額77万9,300円のところ2年間猶予された分が減額になると74万335円になります。 年間4万円弱の老齢基礎年金が少なくなってしまいます。 ただし、あくまでも減額されるのは老齢基礎年金(国民年金)の部分なので、厚生年金や確定拠出年金には影響がありません。 将来満額の老齢基礎年金を受給できるように、10年以内であれば保険料を追納できるようになっています。 また、 学生納付特例で納付を猶予されていれば、万一不慮の事故等により障害を負ったような場合に、障害年金を受給することができます。 学生納付特例の手続きをせずに年金を未納のままにしていると、万一のときに障害年金を受給できません。 ですから、 学生納付特例の手続きは確実にしておきましょう。 学生納付特例のデメリット 学生納付特例制度には、大学生のうちは年金保険料を支払わなくて済むというメリットがありますが、一方で次のようなデメリットがあります。 将来老齢基礎年金が減額される• 追納すると年金保険料が高くなることがある 学生特例納付制度で納付が猶予された場合には、年金の受給資格期間として算入されても、 年金額の計算の対象となる期間には含まれないので、「支払っていない期間」として将来老齢基礎年金が減額されます。 年金が減額されるデメリットを避けるために、過去10年分の年金は就職してから追納することができるようになっています。 つまり、学生納付特例を申請しておいて、将来余裕ができたときに保険料を納めることができます。 学生納付特例制度で猶予された期間の年金保険料を追納すれば、その分将来の年金が増額されます。 ただし、 学生納付特例期間の承認を受けた年度の翌年度から起算して3年度目以降に保険料を追納する場合には、年金保険料額が高くなってしまいます。 国民年金保険料の学生納付特例の手続き 国民年金の学生納付特例の手続きは、そんなに難しくはありません。 子どもが20歳になって届く書類の中に、申請書や説明が入っています。 日本年金機構のホームページからをダウンロードすることもできます。 学生納付特例の手続きは、申請書に学生証のコピーを付けて市区町村の国民年金関係の窓口に提出するだけです。 基礎年金番号かマイナンバーを書く欄があります。 基礎年金番号が分からなくても役所には通知されているので窓口で調べてもらえばわかります。 2年目以降も手続きが必要ですが、はがきを返送するだけなので簡単です。 学生納付特例の手続きは忘れずに 学生納付特例の申請をしないで年金を支払わないでいるとどうなりますか? 学生納付特例には、上にも書いたように、将来年金が満額受給できるわけではない、追納するときに年金保険料が高くなるといったデメリットがあります。 それでも、何もしないでほったらかしにしておくよりは、ずっと大きなメリットがあります。 学生納付特例の申請をしないで「未納」にしておくと、年金の受給資格期間に算入されませんし、万一のときの障害年金も受給できません。 子どもが20才になると、年金のお知らせが届き、その中に学生納付特例制度の案内も入っているはずです。 そんなに難しい申請手続きではないので、忘れずに手続きをするようにしましょう。 私の知人の経験から、手続きを忘れていて遅れて手続きをしても受け付けられるようです。 大学生の年金を親が払うという選択肢 大学生の国民年金は、学生納付特例制度を利用して納付の猶予を受けるという選択肢の他に、年金保険料を支払うという選択肢もあります。 学費や仕送りで出費が多く家計が大変な時期ですが、もしまだ余裕があれば、親が子どもの国民年金を支払うと税金面でメリットがありますよ。 学生納付特例制度を利用しないで国民年金保険料を支払うと、子どもには将来受け取れるの老齢基礎年金が多くなるというメリットがあります。 そして、国民年金保険料を支払う人のメリットとしては、社会保険料控除により所得税や住民税の節税ができます。 一般的には、 国民年金保険料を大学生の子どもが支払うより親が支払う方が節税効果が高くなります。 生計を一にする子どもの国民年金で所得控除が可能 自己と生計を一にする親族の負担すべき社会保険料(年金や健康保険)を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。 控除できる金額は、その年に実際に支払った金額の全額です。 言い換えると、 生計を一にする大学生の子どもの国民年金を親が支払った場合には、その支払った金額全額について所得控除を受けることができます。 学費の負担や生活費の仕送りを親がしていると「生計を一にする」こととなります。 親が払う方が節税効果が大きい もし子どもの国民年金保険料を支払うのであれば、一般的には、大学生の子どもが支払うより親が支払う方が節税効果が大きくなります。 大学生の子どもがアルバイトをしていても、年収は103万円以内でしょう。 それを超えてしまうと、親の扶養から外れてしまうので、年収103万円に抑えているはずです。 子どものアルバイト収入が103万円以内であれば、所得税は非課税です。 だから、子どもが自分で国民年金保険料を支払っても、節税効果は全くありません。 これに対して、 親が子どもの国民年金保険料を支払えば、支払った金額全額を社会保険料として控除できるので、その分所得税と住民税を抑えることができます。 どの程度税金が安くなるかは、親の所得によりますが、ざっくりと見てみましょう。 まず、所得税の税率は所得によって次のようになっていて、さらにこれとは別に 住民税が10%かかります。 この1年分の金額が社会保険料控除として親の所得から控除できます。 親の所得が高くなればなるほど、節税効果は大きくなります。 まとめ(払う?払わない?我が家の結論) 学生納付特例制度を利用するのか、親が子どもの国民年金保険料を支払うのかは、最終的には各家庭の考えと判断になるのでしょうし、これがベストという結論は無いのかもしれません。 ですが、私は個人的には次のように考えています。 現在の年金支給開始年齢は65才ですが、最近の報道などによるとこれが75才になるかもしれないとも言われています。 そのとおりになるかどうか分かりませんが、子どもが年金を受給する40年以上先に年金制度がどうなっているか全く分かりません。 また、この先、年金支給額が増える見込みはほとんどないでしょう。 なぜなら、今の年金制度では、年金額は下がりやすく上がりにくい制度設計になっているからです。 さらに、確定拠出年金(iDeco)がかなり税金面で優遇されているように、国は今後公的年金から個人の自助努力による老後資金作りを優遇する方向にあると思っています。 そして、何より前提として忘れてはいけないことは、学生納付特例制度を利用するか国民年金を払うかにしても、それは基礎年金の部分であって、厚生年金や企業年金などの上乗せ部分ではないということ。 それならば、子どもが現役で働いているうちにキャリアを積んで収入を増やすことを考える方が良いでしょう。 それはそのまま厚生年金に反映します。 また、若いうちから確定拠出年金やその他の投資を利用して、老後資金を増やすことを考えるように教育するのも親の役割だと考えています。 そのように思うので、うちは学生納付特例制度を利用しました。

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新卒社会人に送付される国民年金保険料納付書

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この記事の目次• 学生納付特例申請書の書き方 それでは申請書の書き方を見ていきましょう。 申請書は下記リンク先のケース4からダウンロードできますよ。 申請書を書いた年月日、学生であるあなたの住所・氏名を記入します。 「住所」は住民票に登録している住所を記入してください。 (マイナンバーだと丁度マスが埋まり、基礎年金番号だと右から2マスが余ります)。 個人番号はマイナンバーカードまたは通知書カードに記載されています。 基礎年金番号は年金手帳や納付書に記載されています。 年金手帳が見当たらない人は「」を見ながら再発行しておきましょう。 基礎年金番号が分からない人は「」も参照してみてくださいね。 20歳になる前月もしくは当月に年金機構から「国民年金被保険者関係届書(加入手続きの書類)」が送られて来ます (参考:。 この時、一緒に学生納付特例申請書を出す方も多いと思いますが、この場合基礎年金番号はまだ発番されてないので空白で良いですよ。 ただ、マイナンバーが分かるならマイナンバーを書いておくのが無難です。 申請期間は以下の4点に注意してくださいね。 過去の申請は2年1ヶ月前までです。 平成29年の5月・6月分は、申請期間に含めても、学生納付特例の対象となりません。 留年している場合は、卒業予定年月をその期間分、伸ばして書けば大丈夫ですよ。 あくまで 「予定」の年月ですので変更可能です。 安心してくださいね。 所在地は、都道府県名・郡市区名・町村名まで書けばOKです。 あり 2. なし 3. 分からなければ「3. 不明」で問題ないですよ。 申請年度及び期間と審査対象になる前年所得をまとめると以下のようになります。 年度 申請期間 審査対象になる前年所得 平成29年度分 平成29年4月~平成30年3月 平成28年中の所得 平成30年度分 平成30年4月~平成31年3月 平成29年中の所得 令和元年度分 平成31年4月~令和2年3月 平成30年中の所得 "年度"と"年"という言葉があってややこしいですが、年度は4月~3月のことで、年とは1月~12月の事です。 たとえば令和元年度分の申請をする場合、平成30年の1月~12月の所得が前年分所得にあたります。 上の画像から分かるように、学生納付等特例の審査に通る所得基準は以下のとおりです。 たとえば、アルバイトの収入は給与所得になりますが、「給与所得=給与収入-給与所得控除」で求めます。 給与所得控除は最低でも65万円ありますので、前年中のバイト収入が65万円以下であれば「1. なし」に丸を付けましょう。 65万を超えてバイト収入がある方は「」を参考に所得を計算して、118万円以下であれば「2. あり」に、118万超の場合は「3. あり」に丸を付けましょう。 注 上記事例ではアルバイト収入を例に書きましたが、所得は給与所得に限りません。 譲渡所得や雑所得等も対象となりますので、アルバイト以外でも収入を得ている学生さんは注意して下さいね。 特殊事情がない場合は空白でOKです。 一般的な大学生で、特例認定区分を記載する必要がある人はほぼいないため、詳細は割愛します。 ただし、申請する年度分の直前の1月1日時点の住所と申請時点の住所が違う場合は、その1月1日時点の住所を記入して下さい。 (例:平成30年度分 平成30年4月~平成31年 の申請時点の住所と平成30年1月1日の住所が違う場合) ここまでで申請書は一通り完成です!お疲れ様でした。 添付書類と提出先まとめ 申請書類が書けたら、あとは添付書類を用意して提出するだけですね! それぞれ確認しておきましょう (参考:。 結果を待っている間、入れ違いで納付書や督促状が送られてきたりしますが、審査中は払わなくてOKですよ。 焦らず審査結果を待ちましょう。 また、1度申請書を出すと2年目以降は在学予定に従って新たに申請書が送られてきます。 もし、送られてこなかった場合は再度申請書をダウンロードして提出すればOKです。 なお、ご存知の方も多いと思いますが学生納付特例は 「猶予」であって免除ではありません。 追納しないと将来の年金額が減額されるので、社会人になってお金に余裕ができたら可能な限り追納しましょうね。

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