日本 年金 機構 問い合わせ。 年金の相談窓口|国民年金・厚生年金ガイド

「日本年金機構」に関するQ&A

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失業や事業の休・廃止に至らない場合でも、新型コロナウイルス感染症の影響で、主たる収入源を喪失することなどに伴う所得の急減があり、失業等に準ずる状況となった場合、令和2年5月1日から、臨時特例を利用した国民年金保険料免除・納付猶予 学生の場合は学生納付特例 申請の受付が始まりました 時限措置となります。 申請後、日本年金機構での審査があり、後日、結果が送付されます。 なお、郵送での申請も可能ですので、新型コロナウイルス感染拡大防止等の観点から、郵送による申請をご活用ください。 免除・納付猶予 学生の場合は学生納付特例 の臨時特例要件 以下の1及び2のいずれにも該当すること。 収入の減少が新型コロナウイルス感染症によること。 令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により業務 業務委託契約等を含む が失われるなど収入が減少したこと。 収入の減少により相当程度まで所得の低下が見込まれること。 令和2年2月以降の所得等の状況からみて、当年中の所得の見込みが、国民年金保険料の全額免除、一部免除、納付猶予及び学生納付特例に該当する水準になることが見込まれること。 注 令和2年2月以降の任意の月における収入額を、12か月分に換算し、見込みの経費等を控除して推計する。 注 免除・納付猶予は、7月~6月が1年度となり、年度ごとに申請が必要です。 申請は、申請する年度が始まってからでないとできません。 注 学生納付特例は、4月~3月が1年度となり、年度ごとに申請が必要なため、令和2年2月分 ~令和3年3月分まで申請する場合は、令和2年2月分~3月分と令和2年4月分~令和3年3月分それぞれ申請が必要です。 受付開始日 令和2年5月1日 金曜日 申請書類 <免除・納付猶予>• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書• 【別添4】 簡易な所得見込額の申立書 臨時特例用 免除・納付猶予申請用 注 令和2年6月30日までは令和元年度分 令和2年2月分~令和2年6月分 のみ申請できます。 令和2年度分 令和2年7月分以降 は、令和2年7月1日以降に改めて申請する必要があります。 <学生納付特例>• 詳細・様式は日本年金機構のホームページをご覧ください。 免除・納付猶予された期間の将来の受給年金額 老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料免除・納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が少なくなります。 詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。 国民年金保険料の追納について 免除・納付猶予 学生の場合は学生納付特例 は10年以内であれば、後から追納して老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能です。 ただし、保険料免除・納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。 なお、追納した場合のその期間は「納付」期間として取り扱います。 詳細は、日本年金機構ホームページをご覧ください。

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ナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は、全国どこからでも市内通話料金でご利用いただけます。 ただし、 一般固定電話以外(携帯電話等)からおかけになる場合は、通常の通話料金がかかります。 「(東京)03-6700-1165」「(東京)03-6631-7521」「(東京)03-6700-1144」「(東京)03-6630-2525」「(東京)03-6837-2913」の一般電話におかけになる場合は、 通常の通話料金がかかります。 「0570」の最初の「0」を省略したり、市外局番を付けて間違い電話になっているケースが発生していますので、おかけ間違いのないようご注意ください。 月曜日など休日明けやお客様のお手元に通知書が届いた直後(5日程度)は、電話がつながりにくくなっております。 週の後半と月の後半はつながりやすくなっておりますので、どうぞご利用ください。 ご相談の内容は、当機構業務の運営管理及びサービス向上などの観点から、録音させていただいておりますので、あらかじめご了承ください。 お問い合わせの際には、基礎年金番号又は年金証書番号をお知らせください。 また、代理人(二親等以内)の方がお問い合わせいただく場合は、ご本人の基礎年金番号に加え、代理人の方の基礎年金番号も必要となります。 オンライン端末の稼働時間によっては、ご照会の回答を翌日以降にさせていただくことがありますのでご了承ください。 自動音声応答の番号及び内容は追加・変更される場合があります。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

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老齢年金生活者支援給付金の支給により所得の逆転が生じないようにするため、前年の年金収入額と所得額の合計が779,300円を超え879,300円以下である方には、(1)に一定割合を乗じた補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されます。 保険料納付済期間のほか、前年の年金収入額とその他の所得額の合計によって給付額が変わります。 計算方法は以下のとおりです。 被保険者月数480月のうち納付済月数が 480カ月、全額免除月数が 0カ月の場合• 以下の生年月日の方については、算出の計算式にある被保険者月数480月は、次の表の被保険者月数となります。 生年月日 被保険者月数 大正6年4月1日以前に生まれた者 180月(15年) 大正6年4月2日から大正7年4月1日までの間に生まれた者 192月(16年) 大正7年4月2日から大正8年4月1日までの間に生まれた者 204月(17年) 大正8年4月2日から大正9年4月1日までの間に生まれた者 216月(18年) 大正9年4月2日から大正10年4月1日までの間に生まれた者 228月(19年) 大正10年4月2日から大正11年4月1日までの間に生まれた者 240月(20年) 大正11年4月2日から大正12年4月1日までの間に生まれた者 252月(21年) 大正12年4月2日から大正13年4月1日までの間に生まれた者 264月(22年) 大正13年4月2日から大正14年4月1日までの間に生まれた者 276月(23年) 大正14年4月2日から大正15年4月1日までの間に生まれた者 288月(24年) 大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者 300月(25年) 昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者 312月(26年) 昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者 324月(27年) 昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者 336月(28年) 昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者 348月(29年) 昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者 360月(30年) 昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者 372月(31年) 昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者 384月(32年) 昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者 396月(33年) 昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者 408月(34年) 昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者 420月(35年) 昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者 432月(36年) 昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者 444月(37年) 昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者 456月(38年) 昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者 468月(39年) 障害年金を受給されている対象者には、 「障害年金生活者支援給付金」が支給されます。 支給要件 以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。 年金生活者支援給付金を受給するにあたっての留意事項 添付書類は不要• 市町村から提供を受ける所得情報により、年金生活者支援給付金の支給要件を満たしているか判定しますので、基本的に課税証明書等の添付は必要ありません。 所得情報を確認できない場合など、提出をお願いする場合もあります。 所得に関する情報について、関係法令に基づき、申告義務がある場合に、正しく申告する必要があります。 支給要件を満たす場合、2年目以降のお手続きは原則不要となります。 支給要件を満たさなくなった場合、年金生活者支援給付金は支給されません。 その際は「年金生活者支援給付金不該当通知書」をお送りします。 給付額の改定• 給付額は、毎年度、物価の変動による改定(物価スライド改定)があります。 給付額を改定した場合は「年金生活者支援給付金額改定通知書」をお送りします。 給付金が支給されない場合• 日本年金機構から封筒が届いた方も年金生活者支援給付金が支給されない場合があります。 次の(1)〜(3)のいずれかの事由に該当した場合は、給付金は支給されません。

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