新型 コロナ 宮崎 県。 宮崎県:新型コロナウイルス感染症に関する情報

宮崎県:新型コロナウイルス感染症に関する情報

新型 コロナ 宮崎 県

新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が延長されたことを受けて、宮崎県は新たな方針を決めた。 感染者の多い13の特定警戒都道府県とは違い、社会・経済活動の再開が認められたことから、県民の移動や外出の制限、飲食店や遊技施設への休業要請を緩和した。 県立学校の休校は24日まで延長することにした。 県は4日深夜、感染症対策本部会議を開き、午後11時すぎから河野俊嗣知事が記者会見し、対応方針を説明した。 外出や移動については、不要不急の帰省や旅行、県境をまたぐ移動について、これまでの自粛要請から「極力自粛」とした。 ただし、「3密」の恐れがある繁華街での接待を伴う飲食店(ナイトクラブなど)は、これまで通り利用自粛を求めた。 県外からの来県は「極力自粛」とした。 休業要請の対象となっていたスナック、バー、カラオケボックス、パチンコ店、ゲームセンターは6日までとしていた休業要請期間を10日まで延長し、11日からは「強い警戒」のうえで営業を認めた。 県内や隣県で感染が増えていないことや、大型連休が終わり大規模な人の動きが減ることを緩和の理由に挙げた。 「強い警戒」とは今回県が決めた独自の方針。 業界ごとに作成した感染防止対策のガイドラインを作り、「3密を避ける」「入場者数を制限する」「手洗い徹底や手指消毒設備の設置」「マスクの着用」「室内の換気」を徹底するもので、営業時にこれらを守ることを求める。 拡大が懸念されるような感染事例が発生した場合、休業を強く求める「即時休業」も新たに導入した。 河野知事は「県内の感染状況は落ち着いているが、都市部を中心に感染は蔓延(まんえん)し、十分に減少していない。 県外からウイルスが持ち込まれるリスクは変わりない」とし、「感染を抑えた状況を維持しつつ、経済を回して復興していく必要がある」と述べた。 ただ登校日は学校長の判断で、11日以降、学校ごとに設定できるとし、授業もできる。 登校日の授業は授業日数には含まれないが、授業が一定の要件を満たせば、学校再開後に再度、同じ授業をする必要はないという。 いずれも25日からの完全再開に向けた対策という。 進路などの影響を考え、最終学年の学習を優先的に実施できるとした。 学年ごとに登校する曜日を分ける分散登校や時差登校で学校や登校時の「3密」を避ける対策も講じる。 臨時休校中の学習の遅れについては、校長に補充の案を提出することを求める。 授業の補充には、夏休みなどの短縮や土日の授業などで対応する。 また臨時休校で生じた保護者の悩みなどに応じるため、県立学校に相談窓口を設置することも決めた。 河野知事は「可能な限り正常に学校教育がなされるよう準備を進めてきた。 学校での感染拡大は全国的にも見られない。 教育環境を取り戻す対策を進めていきたい」と述べた。 (神崎卓征).

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宮崎市で25床を新たに確保 新型コロナ感染者増に備え:朝日新聞デジタル

新型 コロナ 宮崎 県

新型コロナウイルスの感染確認が続く中、宮崎県は感染者が入院できる新たな病床を宮崎市で25床確保した。 市内の感染症指定医療機関は1病院(7床)で7日現在、満床。 医療関係者は、病床が少ない県内はすぐに満床になりかねないと、感染者が相次ぐ状況に危機感を強くしている。 県は地理的条件や交通事情などから7医療圏を設定。 各医療圏に1病院ずつ感染症指定医療機関を置いている。 病床数はこれまで宮崎東諸県が7床と最多。 残る6医療圏はいずれも4床で、県内では計31床だった。 宮崎市で新たに確保した25床は複数の医療機関の協力を得た。 ウイルスを外に漏らさない構造を持ったものばかりではないが、できる限りの対策を講じるという。 これにより宮崎市と東諸県郡の受け入れ可能病床は32床となった。 国は、新型コロナの感染者が増….

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新型コロナ:宮崎で新たに2人感染、20代と40代の男性 新型コロナ :日本経済新聞

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新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が延長されたことを受けて、宮崎県は新たな方針を決めた。 感染者の多い13の特定警戒都道府県とは違い、社会・経済活動の再開が認められたことから、県民の移動や外出の制限、飲食店や遊技施設への休業要請を緩和した。 県立学校の休校は24日まで延長することにした。 県は4日深夜、感染症対策本部会議を開き、午後11時すぎから河野俊嗣知事が記者会見し、対応方針を説明した。 外出や移動については、不要不急の帰省や旅行、県境をまたぐ移動について、これまでの自粛要請から「極力自粛」とした。 ただし、「3密」の恐れがある繁華街での接待を伴う飲食店(ナイトクラブなど)は、これまで通り利用自粛を求めた。 県外からの来県は「極力自粛」とした。 休業要請の対象となっていたスナック、バー、カラオケボックス、パチンコ店、ゲームセンターは6日までとしていた休業要請期間を10日まで延長し、11日からは「強い警戒」のうえで営業を認めた。 県内や隣県で感染が増えていないことや、大型連休が終わり大規模な人の動きが減ることを緩和の理由に挙げた。 「強い警戒」とは今回県が決めた独自の方針。 業界ごとに作成した感染防止対策のガイドラインを作り、「3密を避ける」「入場者数を制限する」「手洗い徹底や手指消毒設備の設置」「マスクの着用」「室内の換気」を徹底するもので、営業時にこれらを守ることを求める。 拡大が懸念されるような感染事例が発生した場合、休業を強く求める「即時休業」も新たに導入した。 河野知事は「県内の感染状況は落ち着いているが、都市部を中心に感染は蔓延(まんえん)し、十分に減少していない。 県外からウイルスが持ち込まれるリスクは変わりない」とし、「感染を抑えた状況を維持しつつ、経済を回して復興していく必要がある」と述べた。 ただ登校日は学校長の判断で、11日以降、学校ごとに設定できるとし、授業もできる。 登校日の授業は授業日数には含まれないが、授業が一定の要件を満たせば、学校再開後に再度、同じ授業をする必要はないという。 いずれも25日からの完全再開に向けた対策という。 進路などの影響を考え、最終学年の学習を優先的に実施できるとした。 学年ごとに登校する曜日を分ける分散登校や時差登校で学校や登校時の「3密」を避ける対策も講じる。 臨時休校中の学習の遅れについては、校長に補充の案を提出することを求める。 授業の補充には、夏休みなどの短縮や土日の授業などで対応する。 また臨時休校で生じた保護者の悩みなどに応じるため、県立学校に相談窓口を設置することも決めた。 河野知事は「可能な限り正常に学校教育がなされるよう準備を進めてきた。 学校での感染拡大は全国的にも見られない。 教育環境を取り戻す対策を進めていきたい」と述べた。 (神崎卓征).

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