徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定。 徴用工訴訟問題

元徴用工の「個人請求権」なぜ残る 弁護士ら声明で指摘:朝日新聞デジタル

徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定

ASSOCIATED PRESS Yukio Okamoto, Outside Board Member of Mitsubishi Materials and former Special Advisor to Japan's Prime Minister, left, and Hikaru Kimura, Senior Executive Officer Mitsubishi Materials, offer an apology as they hold hands with 94-year-old U. prisoner of war, James Murphy, at the Simon Wiesenthal Center in Los Angeles, Sunday, July 19, 2015. Some 12,000 American prisoners were shipped to Japan and forced to work at more than 50 sites to support imperial Japan's war effort, and about 10 percent died, according to Kinue Tokudome, director of the U. -Japan Dialogue on POWs, who has spearheaded the lobbying effort for companies to apologize. しかし、韓国には1965年の日韓請求権協定で、無償資金3億ドルを提供して、強制徴用を含むすべての補償問題を解決したという立場だ。 これに対し韓国政府は、日韓国交正常化会談の文書を2005年8月26日に公開した際、官民共同委員会が発表した報道資料で、日本軍の慰安婦問題は「反人道的な不法行為であり、請求権協定で解決されたとみることができない日本政府の法的責任が残る」とした。 一方、徴用工問題については、無償資金3億ドルの「強制動員の被害補償問題を解決する性格の資金が包括的に勘案されているとみるべきだ」とした。 慰安婦問題は未解決だと主張する一方、徴用工問題については、請求権協定で解決されたとの立場を明確にした。 であれば、徴用被害者への補償は、日本から請求権の資金を受け取った韓国政府がするべきだ。 韓国政府は、「対日民間請求権補償に関する法律」を制定し、1975年7月から2年間に、徴用され死亡した9546件について、28億6000万ウォン、預金などの財産66億4000万ウォンなど、総額95億ウォンを支払った。 しかし、これは無償資金3億ドルの5. 4%に過ぎない不十分な規模であり、2008年から死亡者と行方不明者の遺族に2000万ウォン、負傷者に300万ウォンから最高2000万ウォンの慰労金などを支給する補償措置を追加実施した。 残念なのは、韓国政府の2回にわたる国内補償にもかかわらず、徴用被害者が十分に納得していなかったことだ。 結局、被害者らは三菱重工業など日本企業の韓国事務所を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、2012年5月、大法院(最高裁判所)は、原告勝訴の判決を下した。 日本の植民地支配が最初から不法であり無効だったという韓国憲法の精神に照らし、最高裁の判決は尊重されるべきだ。 しかし、日本が判決を不服として損害賠償を拒否すると、日本企業が韓国内に所有する財産の強制執行が不可避となり、深刻な外交問題に発展する。 日本が国際司法裁判所に提訴したり、仲裁委員会に回付したりするなどの手段を取ることも考えられる。 このような事態を防ぐために、韓国政府がすべきことは、まず請求権協定について従来の立場を再確認することだ。 2005年の官民共同委員会の発表との整合性を維持するため、慰安婦問題は、日本に対し徹底的に責任の所在を追及するが、徴用被害者の補償は日本に要求するのではなく、あくまでも韓国が国内的に解決するという立場を明確にしなければならない。 韓国政府が世論の反発を意識し、徴用工問題について曖昧な態度を示せば示すほど、日本は「請求権協定で解決ずみ」との国際法的な側面にさらにこだわるだろう。 最近、ユネスコの世界文化遺産登録で「強制労働」の用語をめぐって、日韓間で摩擦をもたらしたことも、三菱マテリアルが謝罪と補償で徹底的に韓国を除外するのも、すべて同じ文脈でなされていることだ。 いくら不満な部分があろうと、請求権協定は韓国政府が正式に締結した条約だ。 したがって、韓国で政権が替わっても、これを継承する義務がある。 日本の「安倍談話」に対し、村山談話など過去の政権が表明した公式見解をそのまま継承すべきだと堂々と要求するためにも、韓国政府は、請求権協定について従来の立場を守っていかなければならない。 日本に対し、過去の歴史を問題視するのは、植民地支配で踏みにじられた民族的自尊心を取り戻すためだ。 しかし、韓国が過去に約束したことと、すでに明らかにした立場を守らなければ、国家の自尊心を自ら貶めることになる。 この記事はに掲載されたものを翻訳しました。

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韓国徴用工:日韓請求権協定の個人の請求権に関する河野太郎外務大臣の解説の解説

徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定

日本の植民地主義のもと徴用工として働かされた韓国(当時:朝鮮)の人々に対し慰謝料を払うよう命じた、2018年10月の韓国大法院判決は、大きな波紋を呼んだ。 日本国内では、「日韓請求権協定で解決済みの問題を、蒸し返すな」といった取り上げられ方が目立った。 しかし、本当に請求権協定で「解決済み」だったのだろうか。 今回の大法院判決を読み解き、請求権協定の締結過程やその後の解釈の変遷を調べると、日韓両国の政府や裁判所の態度が変遷し、その狭間で救済を受けられなかった被害者の苦闘が見えてくる。 本書では、何よりも、被害者の人権を救済するという視点からこの問題を捉え、救済策を考える。 戦時下にだまされて日本に連れて来られ、給料も支払われずに過酷な労働を強いられた13歳の少女。 戦後、韓国に戻ってからも、日本で被った苦痛を忘れることなどできず、無償労働を強いた日本企業を相手に慰謝料の支払いを求めつづけました。 そしてそれがようやく裁判で認められました。 この問題は日韓両国の国家間の問題として考えられがちですが、何よりも一番考えるべきことは、過酷な被害を受けた彼女らが、13歳から今日に至るまで救済されずに放置されてきたということではないでしょうか。 韓国大法院は彼女らの訴えをどうして認めたのか、判決を読み解き、考えてみませんか。 2018年韓国大法院判決をどう捉えるか——本書の概要 第1章 徴用工裁判韓国大法院判決を知る 第2章 背景事情を知る 第3章 日韓請求権協定の内容と解釈を知る 第4章 徴用工裁判を深く知る 資料 コラム 参考文献 はじめに 2018年韓国大法院判決をどう捉えるか——本書の概要 第1章 徴用工裁判韓国大法院判決を知る Q1 判決の概要:2018年10月から韓国の裁判所で、日本企業に対して強制動員被害 者への賠償を命じる判決が何件か出されました。 これらはどのようなものだったの でしょうか? Q2 判決が認定した労働実態:韓国で勝訴した原告らは、どのような体験をした人た ちなのでしょうか? Q3 判決に至るまでの経過 日本 :原告らの一部は日本でも裁判をしたとのことですが、 どのようなものでしたか? Q4 判決に至るまでの経過 韓国 :韓国での裁判はどのようなものでしたか? 第2章 背景事情を知る Q5 強制動員の規模・背景:「強制動員」とは、いつごろ、どのような規模で行われたの でしょうか? このようなことが行われた背景にはどんなことがあったのですか? Q6 様々な形態の強制動員「募集」「官斡旋」「徴用」「女子勤労挺身隊」とはどのような 制度ですか? それはどのように実施されましたか? 第3章 日韓請求権協定の内容と解釈を知る Q7 協定の内容:日韓請求権協定とは何ですか? Q8 協定締結過程:請求権協定の締結過程では、徴用工問題について、どのような話し合いがされたのですか? Q9 経済協力支援:請求権協定では、日本政府は、韓国政府に対し、合計5億米ドル 無償3億米ドル、有償2億米ドル の経済協力支援を行うと規定されていますが、5億ドルの経済協力はどのような形で韓国政府に提供されたのですか? Q10 日本側解釈の変遷:請求権協定では、「両締約国及び其の国民」の「財産、権利及 び請求権に関する問題が」「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認す る」としています。 そのため、徴用工の未払賃金や慰謝料を含む個人請求権の問 題も「完全かつ最終的に解決された」のではないでしょうか? 日本政府及び日本 の裁判所は、どのような解釈をとってきたのですか? Q11 韓国側解釈の変遷:請求権協定において、両国の請求権に関する問題が、完全か つ最終的に解決されたとされていることについて、韓国政府は、どのように解釈し ているのでしょうか? 盧武鉉政権において、日韓の請求権協定には徴用工の問題も含まれており、賠償を含む問題は韓国政府が持つべきだという見解が公表さ れているのではありませんか? Q12 今回の判決の位置づけ:2018年10月に出された韓国大法院の判決は従来の韓 国政府の立場と矛盾しないのでしょうか? Q13 請求権協定が定める紛争解決方法:日韓請求権協定について、両国政府及び裁 判所の解釈が一致しない場合、協定の解釈を最終的にどのような手続で判断すれ ばよいのでしょうか? また、日本政府は、国際司法裁判所 ICJ への提訴も検討 していると表明していますが、提訴することは可能なのでしょうか? 仮に仲裁や 裁判が実施された場合、どのような決定が出されるのでしょうか? Q14 海外の参考事例:ドイツでは戦時強制動員の被害者にどのような補償をしてきた のでしょうか? Q15 判決の執行:韓国の大法院判決で日本製鉄や三菱重工の敗訴が確定しましたが、 日本企業が支払いに応じない場合、この判決はどのように執行されるのでしょうか? 日本や韓国以外の国でも判決は執行できるのでしょうか? Q16 強制動員問題への今後の対応:元徴用工などの強制動員被害者が日本企業に対 して損害賠償を請求する訴訟が複数起こされており、今後こうした訴訟が増加す るとも言われる中で、今回の判決を受けて、日本政府及び韓国政府は、強制動員 問題に対してどのような対応を取ればよいのでしょうか? Q17 基金による解決:個別の訴訟による対応ではなく、日本企業等が共同で基金 財団 を設立するという提案も出されていますが、具体的にはどのような提案なのでしょ うか? 実現のためにどのような課題があるのでしょうか? 基金 財団 が設立 されても、基金 財団 に納得しない被害者が個別に訴訟を提起することは可能な のでしょうか? 第4章 徴用工裁判を深く知る 韓国大法院判決と日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷 資料 資料1 日本製鐵徴用工事件再上告審判決〔韓国大法院2018年10月30日判決〕 資料2 日本製鐵徴用工事件上告審判決〔韓国大法院2012年5月24日判決〕 資料3 西松建設強制労働事件上告審判決〔最高裁判所2007年4月27日判決〕 資料4 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明〔2018年11月5日 資料5 日本弁護士連合会と大韓弁護士協会の共同宣言〔2010年12月11日〕 資料6 日韓請求権並びに経済協力協定〔財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済 協力に関する日本国と大韓民国との間の協定・1965年6月22日〕 資料7 日韓請求権並びに経済協力協定合意議事録 1 〔1965年6月22日〕 資料8 日韓基本条約〔抜粋・1965年6月22日 資料9 日韓共同宣言——21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ〔1998年10月8日〕 資料10 韓国民官共同委員会見解〔韓日会談文書公開後続関連民官共同委員会開催に関す る国務調整室報道資料・2005年8月26日〕 資料11 カイロ宣言〔日本国ニ関スル英、米、華三国宣言・1943年12月1日〕 資料12 ポツダム宣言〔米、英、華三国宣言・抜粋・1945年7月26日〕 資料13 サンフランシスコ平和条約〔抜粋・1951年9月8日署名〕 資料14 世界人権宣言〔抜粋・1948年12月10日採択〕 資料15 自由権規約〔市民的及び政治的権利に関する国際規約・抜粋・1966年12月16日採択〕 資料16 大韓民国憲法 第10号・現行憲法 〔抜粋・1987年10月29日公布〕 資料17 日本国憲法〔抜粋・1946年11月3日公布〕 資料18 柳井俊二・外務省条約局長 当時 の国会答弁〔抜粋・1991年8月27日参議院予算委員会・第121回国会参議院予算委員会会議録3号10頁〕 資料19 伊藤哲雄・外務省条約局法規課長 当時 「第二次世界大戦後の日本の賠償・請求権処理」〔抜粋・外務省調査月報1994年度1号112頁〕 資料20 日中共同声明〔日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明・1972年9月29日〕 資料21 請求権協定年表 資料22 関係地図 コラム コラム1 韓国と日本での情報公開請求 コラム2 韓国の大法官はどのように選任されているのか コラム3 「土地」に対する差別と「人」に対する差別 コラム4 ドイツ「記憶・責任・未来」基金や日本「西松基金」など 参考文献.

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韓国憲法裁、日韓請求権協定「違憲」の訴えを却下:朝日新聞デジタル

徴用 工 裁判 と 日 韓 請求 権 協定

提出者 初鹿明博 日韓請求権協定における個人の請求権に関する質問主意書 大韓民国大法院で元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決が確定したことに対する受け止めを問われた安倍総理は「一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。 今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。 」と答えています。 また、河野外務大臣も「日韓請求権協定は日韓の国交樹立以来、両国の法的基盤となってきた。 今日の判決は法的基盤を韓国側が一方的かつ、かなり根本的に毀損するものだ。 法の支配が貫徹されている国際社会の中で常識では考えられない。 」とのコメントを出しました。 日韓請求権協定について、政府は「両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決した」とし、「日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認する」ものではあるが、「いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」との見解を明らかにしてきました。 この立場は国会審議の中でも明確にしており、一九九一年八月二十七日参院予算委員会での清水澄子議員、同年十二月十三日参院予算委員会での上田耕一郎議員の質問に対し、柳井俊二条約局長(当時)が、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。 したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。 日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」「昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定の二条一項におきましては、日韓両国及び両国国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決したことを確認しておりまして、またその第三項におきましては、いわゆる請求権放棄についても規定しているわけでございます。 これらの規定は、両国国民間の財産・請求権問題につきましては、日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではないということは今までも御答弁申し上げたとおりでございます。 」と答弁しています。 この答弁を踏まえて、以下質問します。 一 この度の安倍総理並びに河野外相の発言は一九九一年の柳井俊二条約局長の答弁を変えるものであるのか、政府の見解を伺います。 二 それとも、日韓請求権協定は、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではないという見解は変わりないのか、政府の見解を伺います。 右質問する。

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