法務省 コロナ。 法務省:新型コロナウイルス感染症に関する取組について

新型コロナウイルス感染症について

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法務省の人権擁護機関では,新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別,偏見,いじめ等の被害に遭った方からの人権相談を受け付けています。 困った時は,一人で悩まず,私たちに相談してください。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,来庁される方々への感染拡大防止のため,法務局・地方法務局(支局を含む)では,当分の間,できる限り インターネット又は電話による相談をお願いしております。 様々な人権問題に関するインターネット相談はこちら 様々な人権問題に関する相談はこちら いじめ・虐待など子どもの人権の相談はこちら セクハラ・家庭内暴力など女性の人権の相談はこちら 外国語での人権の相談はこちら(10言語対応) 法務大臣からの緊急ビデオメッセージ (YouTube法務省チャンネルにリンクしています) 法務大臣の森まさこです。 まず,冒頭,人と人との接触を8割削減するとの目標の実現に向けて,外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様に改めて感謝申し上げます。 また,新型コロナウイルス感染症に関連して,昼夜を問わず,最前線で検査や治療などにご尽力されている医療従事者の方々に心からの敬意を表したいと思います。 さらに,生活物資の輸送など社会機能の維持に貢献してくださっている方々にも心から謝意を申し上げます。 しかしながら,これらの方々やその御家族が不当な差別的取扱いを受けるなど悲しい事例も報道されています。 国民が一丸となって感染の拡大に立ち向かうべきときに,こうした方々を傷付けるような不当な差別や偏見は決してあってはなりません。 感染者やその属する施設・機関あるいは,我が国に居住する外国人の方々等に対する誤解や偏見に基づく差別もあってはならないものです。 一方で,休業や外出の自粛が要請されている中で,DVや虐待の増加も大きな心配です。 私たちは,皆さんの助けになりたいと考えています。 法務省の人権擁護機関では,差別や虐待等の様々な人権問題について,電話やインターネットで相談を受け付けています。 配偶者やパートナーからのDVにお悩みの方は,「みんなの人権110番」や「女性の人権ホットライン」に電話してください。 インターネットによるメール相談もご利用ください。 児童生徒の皆さんは,フリーダイヤル「子どもの人権110番」やスマートフォンからも利用可能な「子どもの人権SOS-eメール」を活用してください。 そして,DVや虐待を見聞きした方も,どうぞ私たちにご連絡ください。 秘密は守ります。 安心してください。 一人で悩まずに,どうぞ,ご相談ください。 関連情報 SNS.

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総務省|特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

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令和2年4月2日 経済産業省 法務省 (令和2年4月14日更新) (令和2年4月28日最終更新) Q1. 株主総会の招集通知等において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために株主に来場を控えるよう呼びかけることは可能ですか。 (A 可能です。 会場を設定しつつ、感染拡大防止策の一環として、 株主に来場を控えるよう呼びかけることは、株主の健康に配慮した措置と考えます。 なお、その際には、併せて書面や電磁的方法による 事前の議決権行使の方法を案内することが望ましいと考えます。 会場に入場できる株主の人数を制限することや会場に株主が出席していない状態で株主総会を開催することは可能ですか。 (A 可能です。 Q1のように株主に来場を控えるよう呼びかけることに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、やむを得ないと判断される場合には、合理的な範囲内において、 自社会議室を活用するなど、例年より 会場の規模を縮小することや、会場に入場できる 株主の人数を制限することも、可能と考えます。 現下の状況においては、その結果として、 設定した会場に株主が出席していなくても、株主総会を開催することは可能と考えます。 この場合、書面や電磁的方法による事前の議決権行使を認めることなどにより、決議の成立に必要な要件を満たすことができます。 なお、株主等の健康を守り、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために 株主の来場なく開催することがやむを得ないと判断した場合には、その旨を 招集通知や自社サイト等において記載し、株主に対して理解を求めることが考えられます。 Q2に関連し、株主総会への出席について事前登録制を採用し、事前登録者を優先的に入場させることは可能ですか。 (A 可能です。 Q2の場合における会場の規模の縮小や、入場できる株主の人数の制限に当たり、株主総会に出席を希望する者に事前登録を依頼し、 事前登録をした株主を優先的に入場させる等の措置をとることも、可能と考えます。 なお、事前登録を依頼するに当たっては、全ての株主に平等に登録の機会を提供するとともに、登録方法について十分に周知し、株主総会に出席する機会を株主から不公正に奪うものとならないよう配慮すべきと考えます。 発熱や咳などの症状を有する株主に対し、入場を断ることや退場を命じることは可能ですか。 (A 可能です。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、 ウイルスの罹患が疑われる株主の 入場を制限することや 退場を命じることも、可能と考えます。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、株主総会の時間を短縮すること等は可能ですか。 (A 可能です。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、やむを得ないと判断される場合には、株主総会の運営等に際し合理的な措置を講じることも、可能と考えます。 具体的には、株主が会場に滞在する時間を短縮するため、例年に比べて 議事の時間を短くすることや、 株主総会後の交流会等を中止すること等が考えられます。

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法務省:新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について

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新型コロナウイルスの感染症に関連し、経済産業省に多く寄せられる株主総会に関する問い合わせについての回答をまとめました。 経済産業大臣談話(企業決算・監査及び株主総会の対応について) 令和2年4月24日付けで、梶山経済産業大臣から企業決算・監査及び株主総会の対応についての談話を公表しました。 定時株主総会の延期(基準日の変更)や継続会の検討について 株主名簿管理人である大手信託銀行が加盟している 一社 信託協会から、発行会社及び機関投資家に対し、株主総会の延期(基準日の変更)や継続会の検討及びその実施に当たって以下のような留意事項等が公表されています。 ・株主総会日程を延期する場合、可能な限り早くその旨を情報開示すること ・例年通りの日程で株主総会を開催する場合においても招集通知の発送前にウェブ開示を実施すること ・「株主総会運営に係るQ&A」を踏まえ、株主へPC・スマートフォン等によるインターネット経由の行使を推奨すること ・招集通知の発送の遅れにより議決権行使期間が短期間に集中することが想定されることから、適正かつ早期の議決権行使指図を行うこと 株主総会の延期(基準日の変更)や継続会の開催の検討に当たっては、実務上の留意事項等があるため、委託先である株主名簿管理人等へ事前にご相談ください。 詳細については、 一社 信託協会HPをご参照ください。 定時株主総会の開催時期 定時株主総会については、決算後3ヶ月以内に開催する会社が多いと認識していますが、会社法第296条第1項によれば、事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないものとされており、決算後3ヶ月以内に必ず開催しなければならないとされているわけではありません。 定款所定の時期に定時株主総会を開催すべきこととされている会社において、天災等その他の事情によりその時期に定時株主総会を開催できない場合には、当該状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りると考えられます。 定款で定められた定時株主総会の議決権行使の基準日から3ヶ月以内に定時株主総会を開催できない状況が生じたときは、新たに議決権行使の基準日を定めなければなりません。 そのためには、当該基準日の2週間前までに、当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告する必要があります。 上記趣旨については、下記法務省HPに掲載されています。 また、会社の決算・監査業務に遅延が生じることが懸念されていることを踏まえ、緊急的かつ時限的な措置として、従来、定時株主総会の招集の通知に際して書面により株主に提供することが求められていた貸借対照表や損益計算書などについても、一定の条件の下、いわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とする改正省令が令和2年5月15日に公布・施行されました。 詳細については、法務省HPをご参照ください。 継続会(会社法317条)について 令和2年4月24日に梶山経済産業大臣より、企業決算・監査及び株主総会の対応について、株主総会の延期や継続会を検討頂きたいとする談話を公表しています。 継続会(会社法317条)の開催については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会の声明文でも説明がありますが、これまで開催された実例が必ずしも多くないことにかんがみ、金融庁、法務省及び経済産業省は、その開催に当たって留意すべき事項を示し、企業等の関係者の円滑な実務の遂行に資することを目的とした指針を公表しました。 企業が株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止策を検討する際に、想定される事項についての考え方をまとめています。 詳しくは、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(2020年2月26日策定)をご確認ください。 企業決算・監査等の対応 金融庁から令和2年4月14日付けで新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言の発令等に伴い、有価証券報告書等(注)の提出期限について、内閣府令を改正し、個別の申請を行わなくとも、一律に9月末まで延長することが公表されました。 (注)有価証券報告書のほか、四半期報告書、半期報告書及び親会社等状況報告書を想定• 新型コロナウイルス感染症の影響下における、企業の決算作業及び監査等について、関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有するため、連絡協議会が設置されました。 令和2年4月15日付けで、連絡協議会から「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」の声明文が発出されました。 新型コロナウイルス感染症に伴う、法人税の申告期限の延長等の税務上の取扱いについては、国税庁から「新型コロナウイルス感染症に関するFAQ」が公表されていますので、ご参照ください。 役員給与の損金算入について 新型コロナウイルスの影響により決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じ、株主総会の延期等を行う企業の役員給与について、法人税法上の損金算入の手続等に関する考え方を「役員給与の損金算入について」としてまとめました。

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