香港 わかり やすく。 香港の緊急法で制定された覆面禁止法とは?香港デモが過激化。

香港の暴動をわかりやすくまとめた【香港、デモ、暴動、危険】

香港 わかり やすく

たとえば私たち日本人がツイッターで「安倍マジ最悪さっさと辞めろ」と書いたとしても何の問題もないでしょう。 万が一、犯罪を犯したとしても警察が逮捕するまでにはしっかりとした手続きが踏まれ、自白の強要なども禁止されていますし、濡れ衣を着せられることもありません。 中国ではこれらが当たり前ではありません。 少しでも中国政府を批判した内容をネット上に投稿すれば反乱分子として拘束されます。 拘束されれば、やってもいない罪を着せられて大罪人となってしまい二度と元の生活には戻れなかったり、存在が消されてしまったりするというヤバイ状況にあります。 今までは香港は中国政府が手出しするのに少し時間がかかる場所でしたが、「手続きをスキップしてサクッと中国政府に都合の悪い人間を消しちゃおう!」 というのが、「逃亡犯条例」改正案に香港の人々が必死になって抵抗している理由です。 逃亡犯条例の問題点をわかりやすく解説 私たち日本人が当たり前にできていることをすると、中国では捕まってしまいます。 YouTube、Google、Twitterなど他国のSNSの使用• 言論の自由の主張をすること 本の出版も• 民主主義について話すこと• ゲイ、レズなどの同性愛を認める考えを持つこと そしてもちろん、中国政府の批判と思われる発言をすれば捕まってしまいます。 今までは、この異常な事態が香港には及んでいませんでした。 「逃亡犯条例」改正案が通ることで、中国全土から「自由な考えを持つこと」が奪われることになります。 香港「逃亡犯条例」改正案の抗議デモの理由や何が悪いのか? ざっくりとした「逃亡犯条例」改正案の解説は先にした通りです。 ここからはもう少し細かい解説をしていきます。 逃亡犯条例とは何か? 中国・香港は1997年に中国に返還されるまでの間はイギリスの領土でした。 イギリスは犯罪者が香港に滞在している時に、身柄を他国に引き渡す条件として「司法制度や刑事制度が確立されていて、人権が正しく守られている国には引き渡す」と決められていました。 イギリスの考えを受けて中国政府が締結したものが逃亡犯条例です。 イギリスから中国に香港が返還された後も、逃亡犯条例は生き続けていました。 逃亡犯条例「改正案」が主張された理由は? 香港政府によると、2019年2月に起こった香港人男性が台湾で恋人を殺害した事件での、身柄引き渡しがうまくいかなかったことを理由に、条例の改正が必要だと判断したと主張しています。 香港と中国との間では逃亡犯条例が締結されていましたが、香港と台湾の間では犯罪者の身柄引き渡しに関する条例がなかったこと。 そして身柄が引き渡せないために香港国内で証拠を揃えられた容疑でしか逮捕できなかったこと。 これらが改正案が作られる動機になったと言われています。 「逃亡犯条例」改正案の抗議デモの理由は? 抗議デモが盛んに行われている理由は、いままで香港は中国に属していながらも、イギリスの領土であった背景から「中国であって中国でない自治区」だったのが、「逃亡犯条例」改正案を機にその特異性が失われることへの懸念です。 しかし「逃亡犯条例」改正案が、先のような犯罪者に対してのみ適応されるのであれば、抗議デモは起こらなかった可能性が高いです。 問題となっているのは、引き渡し対象となっている犯罪に制限がないため、今まで中国政府が行ってきた取り締まりという名の粛清の手が香港にも及ぶのではないか?という点です。 「逃亡犯条例」改正案の何が悪いのか・影響は? 中国・香港は世界都市の一つで、経済・金融都市としての地位が確立されています。 その背景にはアジアの中心に位置しつつ、中国政府の介入がすくない香港の特異性も影響していました。 香港に拠点や支社を置く外国企業が中国政府の引き渡しの対象となる可能性があります。 そして中国政府の取り締まりなどを批判している活動家たちが何らかの容疑を着せられて引き渡しの対象となる可能性があります。 まとめ ・逃亡犯条例って何が悪いの? 逃亡犯条例は犯罪者を捕まえやすくするための条例なのにみんなが反対しているのはおかしいという訳ではありません。 ・中国のヤバイ状況と「逃亡犯条例」の関係は? 少しでも中国政府を批判した内容をネット上に投稿すれば反乱分子として拘束されます。 ・逃亡犯条例の問題点をわかりやすく解説 「逃亡犯条例」改正案が通ることで、中国全土から「自由な考えを持つこと」が奪われることになります。 ・逃亡犯条例とは何か? 「司法制度や刑事制度が確立されていて、人権が正しく守られている国には引き渡す」というイギリス の考えを受けて中国政府が締結したものが逃亡犯条例です。 ・逃亡犯条例「改正案」が主張された理由は? 香港政府によると、2019年2月に起こった香港人男性が台湾で恋人を殺害した事件での、身柄引き渡しがうまくいかなかったことを理由に、条例の改正が必要だと判断したと主張しています。 ・「逃亡犯条例」改正案の抗議デモの理由は? 引き渡し対象となっている犯罪に制限がないため、今まで中国政府が行ってきた取り締まりという名の粛清の手が香港にも及ぶためです。 ・「逃亡犯条例」改正案の何が悪いのか・影響は? 香港に拠点や支社を置く外国企業が中国政府の引き渡しの対象となる可能性があります。 そして中国政府の取り締まりなどを批判している活動家たちが何らかの容疑を着せられて引き渡しの対象となる可能性があります。 いつもたくさんのコメントありがとうございます。 他にも様々な情報がありましたら、またコメント欄に書いてくださるとうれしいです。 カテゴリー•

次の

中国・台湾・香港の違いをサルでも分かるように解説

香港 わかり やすく

『逃亡犯条例』とは 『逃亡犯条例』とは、罪を犯した人が香港に逃げてきた場合、引き渡し協定を結んでいる国の要請次第で容疑者の身柄を引き渡す義務を定めたものです。 現在香港が協定を結んでいるのは、日本やアメリカなど20カ国で、中国本土やマカオ、台湾などとはいまだ結んでいません。 そのため、香港政府は「引き渡し簡略化と協定国の拡大」を目的とした『逃亡犯条例』の改正案を2019年4月に議会に提出しました。 香港デモの規模 6月9日におこなわれたデモの参加者はおよそ103万人です。 香港の人口は約700万人なので、計算すると7人に1人が参加しているという状況ですね。 16日はさらに増え、200万人近くが参加。 これは、100~150万人参加した1989年の天安門事件への抗議でもよりも多く、参加者は香港市民の4人に1人という計算になります。 現在でも、デモの収束のめどは立っていません。 改正による懸念点 デモでは改正案の完全撤回を要求していますが、具体的にはどのような懸念点があるのでしょうか。 香港政府の思惑 まず改正を進めたい香港政府の思惑は、以下の点が考えられます。 ・香港が犯罪の逃げ込む場所にならないようにしたい ・法の抜け穴を防ぎたい 政府見解では、改正によって協定を結ぶ国を55カ国に増加させると発表しています。 懸念点 懸念点は以下の2つです。 ・香港の安全崩壊 ・一国二制度の崩壊 イギリスに統治されていた香港は、1997年に中国に返還された後も独立はせず、今も『一国二制度』のもと、中国の『独立自治区』として本土とは別の立法などが認められています。 しかし、逃亡犯条例を改正すれば、香港の『中国化』が進み、香港に住む一般人が適当な罪名を一方的につけられて中国当局の取り締まりの対象となる可能性があります。 中国政府は、昔から自国政府に批判的な人物であればタレントでもビジネスマンでも容赦なく取り締まりの対象に作り上げる国ですからね。 さらに、中国本土からの政治的圧力などによって香港が中国政府に従うしかなくなれば、『香港特別行政区基本法』の意味もなくなるかもしれません。 こういったことから… ・改正案の完全撤回 ・林鄭月娥(りんてい・がつが)行政官の辞任 ・催涙弾など使用の責任追及 などを訴える大規模デモが起こっているのです。 条例改正のきっかけになった出来事 きっかけとなった出来事は、2018年に起きた殺人事件です。 香港のカップルの彼氏が、台湾旅行中に妊娠中の彼女を殺したのです。 事件後、彼氏は逮捕前に香港に帰国。 台湾が身柄の引き渡しを求めるものの、香港当局は台湾との協定がないとの理由から要請を拒否しました。 この事件を機に、香港政府は引き渡し協定の拡大を求めて『逃亡犯条例』の改正を提案しました。 日本への影響 『逃亡犯条例』改正されれば、その対象は香港市民だけでなく香港に立ち寄ったり、通過するだけの外国人も含まれます。 つまり、適当な罪をなすりつけられて中国当局に捕まえられる、または資産凍結や押収される可能性が外国人にもあるのです。 また、改正されれば香港の自治が失われるため、自由貿易港として発展してきた香港金融市場はとてつもない損害を被ることになります。 中国の一都市に過ぎない状態になってしまった香港に対して、アメリカやイギリス、EUなどは関係の見直しを進めていくでしょう。 もちろん、香港に多数進出している日本企業も、今まで通りにいられないため、最悪引き上げの可能性すら懸念されます。 香港大規模デモ|まとめ 逃亡犯条例の改正がすすめば、香港市民だけでなく、香港で就職している外国人の安全も脅かされるでしょう。 また、一国二制度が崩壊すれば香港は独立を求めて、さらなる動乱の可能性もあります。 これらの影響が、日本にないわけありません。 香港で行なわれている大規模デモは、他人事ではないのです。

次の

香港と中国は別の国!?一国二制度を理解しよう!

香港 わかり やすく

逃亡犯条例改正案がきっかけでデモが起こりました。 この改正案は、香港で拘束した刑事事件の 容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し 諸外国に容疑者を引き渡しできるようにする ものです。 この逃亡犯条例の契機になったのは 香港と犯罪者引き渡し協定のない台湾で 香港人が殺人を犯し、香港に逃げ帰った事件です。 2018年に香港の男性が、妊娠している彼女と台湾へ 旅行しましたがそこで彼女を殺害し香港へ戻ってきました。 3月13日に香港警察は男性を逮捕します。 台湾当局は、男性を国際指名手配していましたが 香港と台湾の間には犯人引渡条約がないので 男性が殺害を認めたものの司法管轄権の壁で 彼を殺人罪で起訴できませんでした。 このような背景があり香港政府は 逃亡犯条例改正案を提出しました。 香港が引き渡し協定を結んでいるのは20か国。 これを55か国まで広げようというものです。 一見、何の問題もない改正案に思えますが・・・ なぜ多くの市民がデモに参加しているのか 4日に香港政府トップの林鄭月我・行政長官は 逃亡犯条例正案の正式な撤回を表明しましたが 抗議活動はおさまりません。 香港では撤回について 「遅すぎる、少なすぎる」という評価です。 もっと早くに撤回していたらここまで 悪化しなかったかも。 騒動が始まってから3か月間。 事態は深刻さを増し民主派も要求内容を拡大 していきました。 民主派は5つの要求を掲げています。 1.逃亡犯条例改正案の撤回 2.デモを暴動とみなす政府見解の取り消し 3.デモ逮捕者の釈放 4.警察の暴行を調査する独立委員会の設立 5.民主主義選挙で指導者を選ぶ普通選挙の 確立です。 今回、逃亡犯条例改正案の撤回のみが実現し ましたがそれでも審議延期とか事実上の廃案 であることは既に香港政府も認めていて最小 限の譲歩です。 デモが長期化するにしたがって民主派の5つの 要求が香港に定着してほかの4つの要求も認め られなければデモは終息に向かわないかもし れません。 以上 香港デモを解りやすく解説。 デモはなぜ終わらない? でした。 最後までお読みいただきありがとうございました。

次の