厚生 労働省 コロナ ウィルス。 各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口

3つの“密”を避けて外出を…新型コロナで厚労省が新たな注意喚起を公表

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個人が受けられる給付金、手当 ・ どんな支援?:すべての国民に 一律10万円を給付する制度です。 2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象です。 申請方法:申請方法は、郵送とオンラインの2種類。 詳しくはを確認してください。 また、受給権者は、その人の属する世帯の世帯主です。 つまり、世帯主がまとめて申請する形となります。 (関連記事:) ・傷病手当金 どんな支援?:健康保険等に加入していれば、病気やケガの療養のために仕事を休んだとき、 休業4日目以降の所得保障が行われます。 新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない人も、利用することができます。 支給期間:支給を始めた日から最長1年6カ月。 申請方法:加入している医療保険の窓口に、支給要件の詳細や具体的な手続きについて問い合わせをしてください。 どの保険に加入しているかは、健康保険証を確認しましょう。 ・休業手当金 どんな支援?:企業から個人への手当てです。 会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、 会社は従業員に対し、休業期間中に「休業手当」(平均賃金の6割以上)を支払う必要があります。 労働基準法で定められていますが、新型コロナウイルスの場合は緊急事態宣言が発令されており、「会社都合」の休業にあたるかについては議論が分かれています。 厚生労働省は事業者に対し、「労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切です」と。 厚労省は休業手当の対象となるケースとして、 「発熱などの症状があるという理由だけで、労働者に一律に仕事を休ませる措置をとる場合」などを挙げています。 相談窓口:「休業手当が出ない」「解雇された、雇い止めにあった」などのトラブルがあったら、各都道府県の労働局が設けている 「」に相談しましょう。 事業者が受けられる支援(雇用調整助成金、休業要請に応じた時の協力金、持続化給付金) ・ どんな支援?:経済上の理由で、事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主に対し、雇用を維持してもらう目的で、休業手当の一部を国が助成する制度です。 支給対象は個人ではなく、「事業主」となります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、特例措置として、助成を受けられる要件が緩和されました。 たとえば、従来は売り上げや販売量などを示す「生産指標」が「3か月で10%以上低下」が条件だったのに対し、「1か月で5%以上低下」とハードルを下げるなどしています。 申請方法:から、条件や申請方法などを確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも雇用調整助成金に関する問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 (関連記事:) ・休業要請の「協力金」 どんな支援?:各都道府県の自治体が、休業要請に応じた事業主に対して、 「協力金」を支給する制度です。 金額や支給の条件などは各自治体によって異なります。 たとえば、東京都は、1事業者に対し50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)のとしています。 申請方法:各都道府県の公式サイトに協力金の情報が掲載されています。 協力金制度があるか、確認するようにしましょう。 ・持続化給付金 どんな支援?:国から企業、個人事業主への給付金です。 新型コロナウイルス感染症の影響によって、 売上が前年同月比で50%以上減少している企業、個人事業主に支給されます。 給付額は、原則、法人が200万円、個人事業者などが100万円。 (ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限としています) 申請方法:経済産業省が創設しますが、4月22日時点で、申請方法などの具体的な詳細は未確定です。 4月最終週を目途に確定・公表するとしているため、を確認するようにしましょう。 電話での相談窓口は、0570-783183まで。 臨時休校で子どもの世話を行う保護者向けの支援 ・ どんな支援?:事業主への助成制度です。 小学校などの臨時休業に伴い、その学校に通う子どもの世話が必要な労働者(保護者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主(労働基準法上の年次有給休暇を除く)に賃金相当額が助成されます。 労働者は正規、非正規雇用を問いません。 適用日、申請期間:適用されるのは、2020年2月27日~6月30日の間に取得した有給の休暇分。 また、申請期間は2020年9月30日までです。 申請方法:から、申請書などをダウンロードできます。 申請方法もこちらで詳細を確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 ・ どんな支援?:個人への助成制度です。 小学校などの臨時休業により、契約した仕事ができなくなった 個人事業主(保護者)に支援金が支給されます。 支給額は、就業できなかった日について、 1日あたり4100円。 適用日、申請期間:適用されるのは、2020年2月27日~6月30日の間で、申請は2020年9月30日までです。 申請方法:から、申請書などをダウンロードできます。 申請方法もこちらで詳細を確認してください。 また、コールセンター(0120-60-3999)でも問い合わせに対応しています。 コールセンターの受付時間は、土日祝日を含み9:00~21:00まで。 休業した人向けの「緊急小口資金」、失業した人向けの「総合支援資金」があります。 休業により収入の減少があったり、失業して生活が困窮したりした場合に、無利子で生活費を借りることができます。 申請方法:住んでいる市区町村の社会福祉協議会から相談・申請ができます。 市区町村名と、「緊急小口資金」または「総合支援資金」などでウェブ検索して、情報を確認してください。 多くの都道府県の公式サイトでも、市区町村の社協のリンク集などを掲載しています。 一般的な問い合わせは、コールセンター(0120ー46ー1999)でも受け付けています。 ・ どんな支援?:新型コロナウイルスによる影響で、一時的に業況が悪化した 中小企業や個人事業主などに無利子・無担保で融資する制度です。 最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して「5%以上」減少しているか、などが条件となります。 融資限度額は、中小事業が3億円、国民生活事業が6000万円。 申請方法:窓口は日本政策金融公庫で、申請書類はにまとめられている。 申請方法などの詳細は。 ・社会保険料などの減免、納付猶予 どんな支援?:厚生年金保険料や国民年金保険料、国税や地方税など、新型コロナウイルスの影響で納付することが困難になった場合、申請すれば減免もしくは納付猶予が認められることがあります。 厚生労働省はその対象として、以下を挙げています。 厚生年金保険料(問い合わせ先:) 国民健康保険、後期高齢者医療制度および介護保険の保険料(問い合わせ先:各市区町村の国民健康保険組合) 所得税や法人税などの国税(問い合わせ先:) 住民税などの地方税(問い合わせ先:各都道府県や市区町村) 電気・ガス料金(問い合わせ先:契約している電気、ガス事業者) ・住居確保給付金(家賃の支援) どんな支援?:新型コロナウイルスの影響で家賃を払えなくなってしまった場合に、 一定期間、家賃相当額が支給される制度です。 従来は職を失った人が対象でしたが、支給対象が拡充されます。 東京都特別区の目安で、支給額は単身世帯は5万3700円。 2人世帯は6万4000円、3人世帯だと6万9800円です。 支給期間:原則3カ月 申請方法:申し込みや相談は、市区町村の自立相談支援機関に問い合わせましょう。 ・生活困窮者自立相談支援事業 どんな支援?:市区町村の自立相談支援機関では、さまざまな課題を抱える人の相談に応じています。 就労支援や家賃支給など、状況に応じて相談ができるため、積極的に活用しましょう。 問い合わせ先:市区町村の自立相談支援機関で相談を受け付けています。 ・生活保護制度 どんな支援?:生活保護制度は、必要な生活費を得られないなど、困窮した状況にある人を支えるための制度です。 年齢や世帯の人数などによって定められている必要な生活費(「最低生活費」)より収入が少ない場合に、生活保護を受給できます。 申請方法:相談や申請は、住んでいる地域を所管するの生活保護担当で受け付けています。 全国のから確認できます。 都道府県など、自治体の支援制度も確認を そのほか、都道府県などの自治体が、独自に行っている支援制度もあります。 自分が住んでいる地域でどんな支援策があるのか、公式サイトにアクセスして確認するようにしましょう。

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新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) COVID

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食品取扱者向けの新型コロナウイルスに関する情報 新型コロナウイルス感染症の感染者が増加し、感染対策の情報が行政等から多々公開されています。 その中から、特に食品を取り扱うわたしたちが知っておくべき情報をまとめます。 新型コロナウイルス感染症の主要な感染経路は飛沫感染と接触感染であると考えられています。 2020年2月21日現在、 食品(生で喫食する野菜・果実や鮮魚介類を含む。 )を介して新型コロナウイルス感染症に感染したとされる事例は報告されていません。 製造、流通、調理、販売等の各段階で、食品取扱者の体調管理やこまめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている 一般的な衛生管理が実施されていれば心配する必要はありません。 WHOは、一般的な注意として、生あるいは加熱不十分な動物の肉・肉製品の消費を避けること、それらの取り扱い・調理の際には、交差汚染予防のために注意すること、としています。 イベント又は施設等の訪問者や職員等に使用させることを目的とした取り扱いについて、以下のように連絡されています。 消毒用エタノールを 他の容器へ詰め替え、使用させることは差し支えない• 他の容器に詰め替えた消毒用エタノールについて、来訪者等への販売・授与等は行わない• マスク及び消毒用アルコールが不足している状況であることを踏まえ、食品等事業者のマスクの着用及び手指等の消毒については、食品衛生上の危害の発生防止に十分留意しつつ、下記の事項を周知するよう通知がありました。 食品衛生上のリスクの高い作業に従事する者がマスクを着用していれば差し支えない• 布マスク等くしゃみ又は咳の飛沫を防ぐ目的を達成できる機能を有するものを使い捨てのマスクの代替として差し支えない• 手指の消毒が必要なのは、用便後、生鮮の原材料や加熱前の原材料を取り扱う作業を終えた後等食品衛生上の危害の発生を防止するために必要な場合である• 施設設備及び機械器具の消毒においても、次亜塩素酸ナトリウム (0. 食品等事業者への各種支援、食品表示基準の弾力的運用などの情報がまとめられています。 食料品などの生活必需品を販売するスーパーやコンビニにおいては、営業を継続しており、各店舗において感染対策のための様々な取組が広がりつつあります。 経済産業省、農林水産省、消費者庁と公益財団法人流通経済研究所が連携し、店舗における感染拡大防止のための取組の好事例を収集し、発信するため、Webサイトを開設がされました。 新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、飲食店が、新たに持ち帰り(テイクアウト)や宅配(出前)等のサ ービスを開始する事例が増えている状況が見受けられ、また、これからの季節の気温や湿度の上昇により食中毒のリスクがさらに高まることから、下記の事項を周知するよう通知がありました。 持ち帰りや宅配等に適したメニューを選定すること(鮮魚介類等の生ものの提供は避けるなど)• 施設設備の規模に応じた提供食数とすること• 加熱が必要な食品は、中心部まで十分に加熱すること• 食品製造業、食品流通業(卸売、小売)、外食産業の食品を取り扱う事業所の従業員 に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時、業務継続を図る際の基本的なポイント 1. 新型コロナウイルス感染症の予防対策の徹底 従業員に感染予防策を要請する• スーパーマーケット等:体調すぐれない方への来店自粛願い、「三つの密」を避けるための入店入替制やレジ待ちの距離確保のための誘導等• 飲食店等:換気、人と人との間隔を適切にとる等 従業員から診断結果等の報告を速やかに受ける体制を構築する 手洗い等の感染予防策を徹底する• 新型コロナウイルス感染症患者発生時の患者、濃厚接触者への対応 患者が確認された場合は、 保健所に報告し、対応について指導を受けるとともに、 従業員に周知する。 濃厚接触者についての保健所の調査に協力し、指示に従う。 施設設備等の消毒の実施 保健所の指示に従って、感染者が勤務した区域を消毒する 売場、厨房、製造加工施設、倉庫(冷凍庫・冷蔵庫含む)、執務室等 緊急を要し自ら行う場合は、 頻繁に手指が触れる箇所を中心に消毒する 場所:机、ドアノブ、スイッチ類、手すり等 消毒剤:エタノール又はイソプロパノール(70%)(入手できない場合は60%台エタノール)、又は次亜塩素酸ナトリウム(0. 05%以上)で拭取り 一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した施設等は操業停止や食品廃棄などの対応をとる必要はない 4. 業務の継続 事業所は、濃厚接触者の出勤停止の措置を講じることにより、業務の継続が困難な場合には、重要業務継続のため在宅勤務体系・情報共有体制・人員融通体制を整備するとともに、 重要業務継続のための業務マニュアルを作成する 小規模な事業所が業務全体を休止する場合には、他の事業所や所属する組合、協会等に相談し、 顧客への供給の確保に努める 【業種別ガイドライン】 関係団体等が自主的な感染防止の取組を進めるために作成した業種別ガイドラインが公開されています。

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食品取扱者向けの新型コロナウイルスに関する情報|見てみて読んでみて知っておく情報|食品衛生のトータルサイトへようこそ! sanitation|サラヤ株式会社 企業法人向け

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新着情報 R02. 07 NEW! R02. 28 R02. 24 R02. 15 R02. 07 R02. 07 R02. 02 R02. 31 R02. 31 R02. 10 R02. 03 R02. 19 R02. 19 R02. 17 R02. 05 R02. 01 R01. 26 R01. 23 R01. 06 R01. 01 R01. 02 H31. 08 H31. 08 H31. 01 H30. 17 H30. 13 H30. 28 H30. 27 H30. 01 衛生基準認定制度の認定証の交付について 新規3工場、更新16工場を認定しました。 H30. 01 衛生基準認定制度の認定証の交付について 更新11工場を認定しました。 H29. 14 H29. 01 衛生基準認定制度の認定証の交付について 新規1工場、更新3工場を認定しました。 H29. 01 衛生基準認定制度の認定証の交付について 更新10工場を認定しました。

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