森友 問題 署名。 赤木俊夫(森友事件)の経歴は何で出身大学は?驚くべき遺書の内容も公開|「生活をちょっと豊かに」まるまりブログ

森友文書改ざん疑惑の徹底究明と麻生財務相の辞任等を求める署名: 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

森友 問題 署名

性暴力被害者への支援など様々なキャンペーンについてインターネット上で賛同の署名を募るサイトとして有名な Change. org(チェンジ・ドット・オーグ)。 そこにきょう27日、新たな署名活動への賛同を求める呼びかけが登録された。 その題は「私の夫、 赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。 有識者によって構成される 第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!」 そう、これは、 森友事件をめぐる 公文書改ざんを無理強いされて命を絶った 財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(享年54歳)の妻、昌子さん(仮名)が代理人の弁護士とともに立ち上げたものだ。 昌子さんはこの活動で何を訴えているのか?全文を掲載する。 右が改ざん前、左が改ざん後。 あまりに表情が違う(撮影・相澤冬樹) 赤木俊夫さんの妻が訴える真相解明「二度と夫のような方が現れないように」 私の夫、赤木俊夫は2018月3月7日に自死しました。 私は夫の自死によって 体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。 その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、 知る義務があると思います。 財務省は2018年6月4日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。 しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から4か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。 その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。 しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 赤木俊夫さんが遺したメモ(撮影・相澤冬樹) 私は、2018年10月以降、 佐川宣寿さんに対して3回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。 しかし返答はありませんでした。 夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。 やむを得ず、私は、2020年3月18日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする 民事訴訟を提起しました。 しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。 また、民事訴訟提起後の報道によると、 安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。 私は「 この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。 このままでは夫の死が無駄になってしまいます。 そこで、有識者や専門家 弁護士、大学教授、精神科産業医など によって構成される 第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。 地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。 赤木俊夫さんの手記には新事実が多数ある(撮影・相澤冬樹) 決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、 夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。 そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。 夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。 上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。 公文書改ざんは「 あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。 二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。 宜しくお願い致します。 亡き夫の墓前に供えた週刊文春と大阪日日新聞(撮影・相澤冬樹) 赤木さんの訴えに共感と賛同のメッセージ続々 この赤木昌子さんの訴えに対し、早くも続々と賛同の署名が寄せられているほか、応援のメッセージも書き込まれている。 政府が全て白日のもとにさらすことを要求します。 情けない。 真実はひとつです。 ぜひ、明らかにして欲しいと思っています。 また、奥様の勇気には本当に敬服いたします。 私も心から応援しております。 代理人弁護士「お金ではなく賛同の署名を」 赤木昌子さんの代理人で、署名の呼びかけ人にも名を連ねている 生越照幸弁護士は次のように話す。 「赤木さんを支援したい、裁判費用を援助したいという申し出が私のところにも多数来ています。 ありがたいと思いますが、原告の赤木さんは金銭の支援を望んでいませんので、丁重にお断りしています。 お金ではなく、ぜひ真相究明、第三者による再調査をしてほしいという この署名活動に賛同してください。 それが赤木昌子さんも亡くなった俊夫さんも一番喜ぶし励みになると思います」 署名の募集は以下のサイトで行っている。 週刊文春にもメッセージ多数 先週号は完売御礼 最初に赤木さんの手記を全文掲載した 週刊文春編集部にも、 大阪日日新聞にも、応援のメッセージが相次いでいる。 手記と妻、昌子さんの思いを掲載した週刊文春の先週号は2年半ぶりに 完売御礼となった。 文春編集部前には完売御礼の貼り紙(撮影・相澤冬樹) その後も「記事が読みたい」という問い合わせが相次ぎ、編集部は急きょ、先週号の記事「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ 森友自殺<財務省>職員遺書全文公開『すべて佐川局長の指示です』」の全文について、文春オンラインでの 無料公開を始めた。 発売中のメイン記事を無料で全文公開するのは 文春史上初めて。 さらに文春オンラインは急きょ、昌子さんが求める公文書改ざんの再調査に賛成か反対か、アンケート調査を実施したという。 その結果、回答総数939票で、再調査に「賛成」が824票(87. 昌子さんの願いに共感が広がっているようだ。 文春オンラインの読者アンケートでここまで結果に偏りが出ることはまずないという。 何もかも超異例の事態が続いている。 その記事は以下の通り。 週刊文春の今週26日発売号では、森友事件の本丸と言える国有地の8億円値引き売却について、当時の売却担当者が「算出に問題がある」「 撤去費用が8億になるという確証がない」と述べていたという新事実を紹介している。 「新事実はない」と言う安倍首相と麻生財務大臣は、これらの新事実を前にどう語るのだろうか? #赤木さんを忘れない 【執筆・相澤冬樹】 安倍首相と麻生財務大臣は遺族の訴えにどう応えるか(Getty Images)).

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森友・文書改ざん 再調査求める署名30万人突破へ 電通過労自殺の遺族も賛同

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モリカケ復習1:森友学園問題とは? 2017年2月〜2018年秋頃まで1年半以上国会を停滞させたモリカケ問題、わかりやすくまとめます。 今回は、森友学園問題。 メディアが一切報道しなかった事実を含めて説明します。 土地の担当が航空局から 近畿財務局に移る。 2009年度(民主党政権時)大阪航空局の試掘調査でごみが見つかり2012年までに砒素・鉛の土壌汚染、コンクリートガラが見つかった。 そんな問題のある土地を誰か買う人がいたの? 2010年 近畿財務局は、この土地の半分を豊中市に売りました。 でも問題なのは、ゴミが埋まっていることを 隠して、問題がない状態での評価額を提示したこと。 2009年自民党政権時にゴミのことが判明する前に出した評価額を、2010年民主党政権時、 ゴミが判明した後も使っていたのです。 この時、民主党政権で補助金申請に関わる国土交通副大臣だったのは 辻元清美議員。 土地の評価額は14億2千万円、でも国から補助金として14億円(税金です)を出してあげるから、 2千万円の負担で買えますよ。 と提案。 豊中市はゴミの問題は後で知りましたが14億円も補助金を出してもらったので、納得して文句を言いませんでした。 この土地は野田中央公園になっており、辻元清美議員の 補助金詐欺の疑惑(なぜ不正な評価額を使ったのか)、また、これに関連して 連帯ユニオン関西生コン支部(逮捕者多数)等との密接な繋がりが問題視されています。 森友学園(籠池氏)にも同じ方法で売ったの? 上の豊中市に売った時と同じような方法で評価額を出しました。 当初はゴミのことを隠して高い金額を提示し、ゴミのことがばれると 8億円以上値引きして売りました。 ですが、値引額は豊中市より少ないですね。 近畿財務局の事前試算では、ゴミの撤去費が 10億円程かかると分かっていましたので、実際はほとんど価値のないと分かっている土地を1億以上で売った(結構高くで売れた)ということになります。 ほんとにゴミの撤去に 10億円もかかるの?と思うかもしれませんが、実際、近隣の土地で実例があります。 豊中市が給食センター用地として7億7000万で買った土地では、実際ゴミの完全撤去にかかった費用は 14億3000万でした。 この件では豊中市は6億以上の赤字を出しています。 この事実を知ると、 籠池氏が特別優遇されたとは思えません。 じゃあ、マスコミ報道の内容には意味がなかった? 上記の全容を伝えていないので、メディア報道には意味も真実もなかったと思います。 安倍政権を失墜させたいという意図だけは明白で、彼らなりに安倍叩きという意味はあったのだろうと思いますが・・・。 しかし、すでに詐欺罪で逮捕されている籠池氏の証言だけを元に、いくら執拗に報道しても、 国民は欺けなかったということです。 メディアが証拠として出してきたもの• 籠池氏が安倍総理から受けとった寄付金の 領収書が出てきた! 捏造 ) メディアが報道した内容 結局証拠が出てこず、最終的に 財務省理財局が文書を改ざんしたことで、逆に安倍夫妻の関与がなかったことが明白になる。 (つまり、財務省理財局はマスコミ対策として文書を端折り、安倍夫妻の名前の部分を削除したわけですが、「改ざんだ」と騒がれることでみんなが「え、何を隠したかったの?」と全文を詳細に読むことになりました。 その結果、籠池氏の発言以上の内容はなく、改ざん前の文書が関与を示す証拠にはなりませんでした。 という流れです。 まとめ:結局、問題はどこにあったの? 根本的な問題は、当時の国交省(辻本氏)と近畿財務局が、 ゴミや問題がない状態での高額な評価額を買い手に伝えたこと。 そもそも実質価値の付かない土地(騒音・同和・ゴミ等の問題がある土地)に高額な値段を付けたのは、表向き 周囲の権利者や住民に配慮した可能性があると言われています。 表向きは評価の高い土地を、裏で大幅値引きすることで、地元への体面を保ちながら、早々にやっかいな物件を手放したかった。 というわけです。 朝日新聞を始めとするマスコミ、野党は、この根本的な問題(不可解な国有地払い下げ問題)はすべて無視し、この問題の一部(籠池氏の言動のみ)をクローズアップすることで、安倍政権を追い込みたかった。 森友学園どころの話ではなく、国有地払い下げ疑惑として追求することはどうしても避けたかったのが本音では。 しかし、捏造された証拠が出てきただけで、それでも執拗な意味のない報道を繰り返したことで国民の不信感はメディアと野党へ向かいました。 ポイントは・・・• 森友学園より値引額の大きく、民主党時代に豊中市に多額の補助金を使って売却された野田中央公園の問題は、一切報じられていない。 すでにお金の問題で逮捕歴のある辻元清美議員と、逮捕者が50人以上出ている関西生コンの繋がりも、一切報じられることはなかった。 2年も貴重な国会の時間を無駄にして、安倍総理が森友学園と繋がりがあった証拠は一切出てこなかった。 (4000頁にわたる記録の検証) この3点だけでも私は、朝日新聞、マスコミ、野党が不正確な情報で印象操作を繰り返し、国に多大な損害を与えてきたのは明らかであると思います。 どうでも良い細かな経緯は省いております。 専門家ではありませんので、もし大きな間違いがあればご指摘いただけると幸いです。 あまりにも事実とはかけ離れたまとめ記事が多いと感じる為、今さらながらまとめさせていただきました。 2020年3月追記:再燃した森友問題 2020年3月現在、改ざんに関与した公務員の方が自殺された件で、あらためて国会での追及が始まっています。 今は新型コロナウイルス(武漢肺炎)を発端とした各分野の危機に迅速に対応することが先決であり、緊急事態に際してまで森友問題に固執して対策を遅延させている野党やマスコミが、いかに国民に損害を与えているか再認識できます。 すでに一度調査は終了していますが、国会を停滞させない為にも、あらためて調査委員会を作って財務省理財局を徹底調査すればいいのではないでしょうか。 また再調査を求める電子署名が17万人近く集まった!とNHKで報道されましたが(現在26万人)、署名は簡単に水増しが可能で、海外からもアクセス可能な電子署名の為、正式な署名とはいえないのでは?と指摘されています。 本当に日本国民の多くがあらためてこの森友問題を追及するべきだと思っているのでしょうか? 2020年5月追記:覚醒した籠池夫妻 ここにきて、嘘と捏造で問題長期化に加担してきたあの籠池夫妻が「私たちは野党に利用されていた」と態度を転換したようです。 しかし、これまで籠池氏の嘘を持ち上げてきたメディアは完全無視でほとんど報道していません。 籠池夫妻は大阪地裁から今年2月、泰典被告に懲役5年、諄子被告に懲役3年、執行猶予5年を言い渡されている。 現在、控訴中。

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森友・文書改ざん 再調査求める署名30万人突破へ 電通過労自殺の遺族も賛同

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モリカケ復習1:森友学園問題とは? 2017年2月〜2018年秋頃まで1年半以上国会を停滞させたモリカケ問題、わかりやすくまとめます。 今回は、森友学園問題。 メディアが一切報道しなかった事実を含めて説明します。 土地の担当が航空局から 近畿財務局に移る。 2009年度(民主党政権時)大阪航空局の試掘調査でごみが見つかり2012年までに砒素・鉛の土壌汚染、コンクリートガラが見つかった。 そんな問題のある土地を誰か買う人がいたの? 2010年 近畿財務局は、この土地の半分を豊中市に売りました。 でも問題なのは、ゴミが埋まっていることを 隠して、問題がない状態での評価額を提示したこと。 2009年自民党政権時にゴミのことが判明する前に出した評価額を、2010年民主党政権時、 ゴミが判明した後も使っていたのです。 この時、民主党政権で補助金申請に関わる国土交通副大臣だったのは 辻元清美議員。 土地の評価額は14億2千万円、でも国から補助金として14億円(税金です)を出してあげるから、 2千万円の負担で買えますよ。 と提案。 豊中市はゴミの問題は後で知りましたが14億円も補助金を出してもらったので、納得して文句を言いませんでした。 この土地は野田中央公園になっており、辻元清美議員の 補助金詐欺の疑惑(なぜ不正な評価額を使ったのか)、また、これに関連して 連帯ユニオン関西生コン支部(逮捕者多数)等との密接な繋がりが問題視されています。 森友学園(籠池氏)にも同じ方法で売ったの? 上の豊中市に売った時と同じような方法で評価額を出しました。 当初はゴミのことを隠して高い金額を提示し、ゴミのことがばれると 8億円以上値引きして売りました。 ですが、値引額は豊中市より少ないですね。 近畿財務局の事前試算では、ゴミの撤去費が 10億円程かかると分かっていましたので、実際はほとんど価値のないと分かっている土地を1億以上で売った(結構高くで売れた)ということになります。 ほんとにゴミの撤去に 10億円もかかるの?と思うかもしれませんが、実際、近隣の土地で実例があります。 豊中市が給食センター用地として7億7000万で買った土地では、実際ゴミの完全撤去にかかった費用は 14億3000万でした。 この件では豊中市は6億以上の赤字を出しています。 この事実を知ると、 籠池氏が特別優遇されたとは思えません。 じゃあ、マスコミ報道の内容には意味がなかった? 上記の全容を伝えていないので、メディア報道には意味も真実もなかったと思います。 安倍政権を失墜させたいという意図だけは明白で、彼らなりに安倍叩きという意味はあったのだろうと思いますが・・・。 しかし、すでに詐欺罪で逮捕されている籠池氏の証言だけを元に、いくら執拗に報道しても、 国民は欺けなかったということです。 メディアが証拠として出してきたもの• 籠池氏が安倍総理から受けとった寄付金の 領収書が出てきた! 捏造 ) メディアが報道した内容 結局証拠が出てこず、最終的に 財務省理財局が文書を改ざんしたことで、逆に安倍夫妻の関与がなかったことが明白になる。 (つまり、財務省理財局はマスコミ対策として文書を端折り、安倍夫妻の名前の部分を削除したわけですが、「改ざんだ」と騒がれることでみんなが「え、何を隠したかったの?」と全文を詳細に読むことになりました。 その結果、籠池氏の発言以上の内容はなく、改ざん前の文書が関与を示す証拠にはなりませんでした。 という流れです。 まとめ:結局、問題はどこにあったの? 根本的な問題は、当時の国交省(辻本氏)と近畿財務局が、 ゴミや問題がない状態での高額な評価額を買い手に伝えたこと。 そもそも実質価値の付かない土地(騒音・同和・ゴミ等の問題がある土地)に高額な値段を付けたのは、表向き 周囲の権利者や住民に配慮した可能性があると言われています。 表向きは評価の高い土地を、裏で大幅値引きすることで、地元への体面を保ちながら、早々にやっかいな物件を手放したかった。 というわけです。 朝日新聞を始めとするマスコミ、野党は、この根本的な問題(不可解な国有地払い下げ問題)はすべて無視し、この問題の一部(籠池氏の言動のみ)をクローズアップすることで、安倍政権を追い込みたかった。 森友学園どころの話ではなく、国有地払い下げ疑惑として追求することはどうしても避けたかったのが本音では。 しかし、捏造された証拠が出てきただけで、それでも執拗な意味のない報道を繰り返したことで国民の不信感はメディアと野党へ向かいました。 ポイントは・・・• 森友学園より値引額の大きく、民主党時代に豊中市に多額の補助金を使って売却された野田中央公園の問題は、一切報じられていない。 すでにお金の問題で逮捕歴のある辻元清美議員と、逮捕者が50人以上出ている関西生コンの繋がりも、一切報じられることはなかった。 2年も貴重な国会の時間を無駄にして、安倍総理が森友学園と繋がりがあった証拠は一切出てこなかった。 (4000頁にわたる記録の検証) この3点だけでも私は、朝日新聞、マスコミ、野党が不正確な情報で印象操作を繰り返し、国に多大な損害を与えてきたのは明らかであると思います。 どうでも良い細かな経緯は省いております。 専門家ではありませんので、もし大きな間違いがあればご指摘いただけると幸いです。 あまりにも事実とはかけ離れたまとめ記事が多いと感じる為、今さらながらまとめさせていただきました。 2020年3月追記:再燃した森友問題 2020年3月現在、改ざんに関与した公務員の方が自殺された件で、あらためて国会での追及が始まっています。 今は新型コロナウイルス(武漢肺炎)を発端とした各分野の危機に迅速に対応することが先決であり、緊急事態に際してまで森友問題に固執して対策を遅延させている野党やマスコミが、いかに国民に損害を与えているか再認識できます。 すでに一度調査は終了していますが、国会を停滞させない為にも、あらためて調査委員会を作って財務省理財局を徹底調査すればいいのではないでしょうか。 また再調査を求める電子署名が17万人近く集まった!とNHKで報道されましたが(現在26万人)、署名は簡単に水増しが可能で、海外からもアクセス可能な電子署名の為、正式な署名とはいえないのでは?と指摘されています。 本当に日本国民の多くがあらためてこの森友問題を追及するべきだと思っているのでしょうか? 2020年5月追記:覚醒した籠池夫妻 ここにきて、嘘と捏造で問題長期化に加担してきたあの籠池夫妻が「私たちは野党に利用されていた」と態度を転換したようです。 しかし、これまで籠池氏の嘘を持ち上げてきたメディアは完全無視でほとんど報道していません。 籠池夫妻は大阪地裁から今年2月、泰典被告に懲役5年、諄子被告に懲役3年、執行猶予5年を言い渡されている。 現在、控訴中。

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